【受付終了】物価高騰対策給付金（住民税非課税世帯）について

電力・ガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰に最も切実に苦しんでいる、令和5年度住民税非課税世帯の方々の負担を軽減するための支援として、1世帯当たり7万円を追加で支給します。

なお、現在報道等されております住民税均等割のみ課税されている世帯への10万円給付や、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税されている世帯にいる子どもへの1人当たり5万円の子ども加算金については、調整中ですので、今しばらくお待ちください。

1世帯当たり7万円（支給は1回のみ）

下記の全ての要件を満たす世帯が対象です。

• 令和5年12月1日時点で関市の住民基本台帳に登録されている世帯
• 世帯における令和5年度住民税課税状況が非課税の世帯であること
• 既に本給付金と同様となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯でないこと
• 世帯の全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと
• 世帯の中に、住民税が未申告である方がいないこと

※令和5年度課税情報は基準日時点のデータを参照し、対象者を抽出しております。基準日以降に修正申告等を行った場合は、問合せ先までご連絡ください。

※生活保護世帯については、本給付金の支給対象となります。また、本給付金は生活保護制度上、収入として認定されません。

・令和5年度住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
※親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）などは給付対象外です。
・住民税課税となる所得があるのに未申告であるものを含む世帯
・租税条約による免除の届け出によって住民税が課されていない者を含む世帯
・関市または他自治体で「重点支援地方交付金」を活用した本給付金と同様の給付金等（7万円）を受給している者を含む世帯

令和6年1月15日（月）以降、関市役所正面玄関横に専用窓口を設置しております。

8月～10月に実施した「（3万円）関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を関市から受け取っており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、支給案内通知書を送付いたします。

ただし、前回の給付金支給時期から世帯等の変更があった場合は「2　確認書」の送付となります。

発送日：令和6年1月12日（金）発送に対象となる世帯へ発送しました。

なお、受給に関する手続きは、原則、不要です。（辞退や口座変更を希望する場合は、手続きが必要です。）

前回振込を行った口座に支給します。

令和6年2月22日（木）

給付金を辞退する場合は「辞退届出書」を、振込先口座を変更する場合は「口座変更届出書」をご提出いただく必要があります。

書類については、ホームページからダウンロードし提出いただくか、関市役所1階正面玄関横の専用窓口にお越しいただくか、専用問合せ先にご請求ください。専用問合せ先にご請求があった場合は、書類と併せて、返信用封筒をご自宅に送付いたしますので、ご返送ください。

令和6年1月31日（水）まで

対象世帯に対し、確認書を送付いたします。

発送日：令和6年1月12日（金）に対象と思われる世帯へ発送しました。

受給を希望される世帯は確認書に必要事項を記載の上、提出期限までに、同封の返信用封筒で返送してください。

令和6年2月29日（木）まで

指定された口座への振込時期については、申請月の翌月末を予定しております。

また、口座へ振込をする1週間程前に、支給決定者へ決定通知書を送付いたします。

ただし、提出時の確認状況や確認書に不備等があった場合は支給が遅れる場合があります。

令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯など市県民税の課税状況が確認できない方がいる世帯については、窓口にて申請する必要があります。その場合は、以下の書類が必要です。

（ア）関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）

（イ）本人確認書類（住所、氏名、生年月日がわかるもの）

※マイナンバーカード（表面）、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの写し（コピー）

（ウ）口座確認書類（金融機関、支店名又は支店コード、口座番号、口座名義がわかるもの）

※預金通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し（コピー）

（エ）令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度課税所得証明書」の写し（コピー）

※令和5年12月1日時点の住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる方全員分

令和6年2月29日（木）まで

指定された口座への振込時期については、申請月の翌月末を予定しております。

また、口座へ振込をする1週間程前に、支給決定者へ決定通知書を送付いたします。

ただし、提出時の確認状況や確認書に不備等があった場合は支給が遅れる場合があります。

住民票を移すことのできない場合や、DV加害者の扶養に入っている場合でも、令和5年12月1日時点で関市内に避難中で、かつ、令和5年度住民税が非課税もしくは均等割のみ課税だと認められる場合は、支給の対象となる場合があります。

詳しくは問合せ先までお電話ください。

• 給付金を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができません。
• 支給を受けた給付金は、差し押さえることができません。
• 租税その他の公課は、支給を受けた給付金に課することができません。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

〇　関市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

〇　関市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。

関市役所　福祉政策課　給付金係

午前9時00分から午後5時00分まで（土日祝日を除く）

電話番号

0575-29-3178（内線1207・1208・1209）

専用窓口

関市役所1階　正面玄関横