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    (受付終了)【国制度】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

    • ID:18744

    【国制度】「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、令和5年1月31日(火)で申請の受付を終了いたしました。

    【国制度】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

    【市独自制度】の「関市物価高騰緊急支援給付金」(※受付終了)については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    「住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金」(※受付終了)については、こちらをご覧ください。

    ※【国制度】「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と【市独自制度】「関市物価高騰緊急支援給付金」との重複受給はできません。どちらか一方のみの受給となります。

    給付金の概要

     電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を支給します。

     申請書(確認書)の受付の期限は、令和5年1月31日(火曜日)(消印有効)までです。

    対象となる世帯

    (1)令和4年度住民税非課税世帯

     基準日(令和4年9月30日(金))において世帯全員の令和4年度の住民税が非課税である世帯

    (2)家計急変世帯

     住民税非課税世帯以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

     

    ※住民税非課税世帯分または家計急変世帯分のいずれか1回の支給に限ります。

    ※いずれも、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

    ※生活保護を受給されている世帯も、それぞれの要件を満たす場合には、支給対象となります。

    ※令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)の支給を受けた場合でも、要件に該当すれば支給されます。

    支給額

     1世帯当たり5万円

    申請期限

     令和5年1月31日(火)まで ※消印有効

    支給手続き

    (1)令和4年度住民税非課税世帯

     対象であると考えられる世帯宛てに令和4年11月17日(木曜日)に確認書を発送しました。記載された内容を確認のうえ、返送をお願いいたします。

     ※確認書を紛失した方は、申請書で申請していただく必要があります。

     令和4年1月2日以降の転入者が含まれる世帯など住民税の課税状況が確認できない方がいる世帯については、申請する必要があります。その場合は、以下の書類が必要です。

     (ア)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)

     (イ)本人確認書類(住所、氏名、生年月日がわかるもの)

     ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの写し(コピー)

     (ウ)口座確認書類(金融機関、支店名又は支店コード、口座番号、口座名義がわかるもの)

     ※預金通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し(コピー)

    (2) 家計急変世帯

     申請される場合は、以下の書類が必要です。

     (ア)電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

     (イ)簡易な収入(所得)見込額の申立書

     (ウ)収入額が確認できる書類

     ※給与明細書、帳簿、年金振込通知書などの写し(コピー)

     (エ)本人確認書類(住所、氏名、生年月日がわかるもの)

     ※マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証、在留カードなどの写し(コピー)

     (オ)口座確認書類(金融機関、支店名又は支店コード、口座番号、口座名義がわかるもの)

     ※預金通帳、キャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し(コピー)

    支給時期

     指定された口座への振込時期については、申請月の翌月末を予定しております。

    配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難されている方

     配偶者等からの暴力(DV等)を理由に避難され、事情により関市へ住民票を移すことができない方にも、住民税非課税世帯等臨時給付金を受給できる場合があります。

     住所地の世帯がすでに給付金を受け取っていても、ご自身が一定の要件(DV避難中であることの証明、収入要件等)を満たせば、関市から給付金を受給できます。

     配偶者等の扶養に入っている場合でも、DV避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

    内閣府コールセンター

     電話番号:0120-526-145

     受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。12月29日~1月3日は休み。)

    ※制度に関する問い合わせ先となっています。手続き方法や支給時期に関する問い合わせ先ではありませんのでご注意ください。

    「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」(内閣府)については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。

    給付金を装った詐欺にご注意ください!

     「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください!

    ・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関して、市や国がATMの操作をお願いすることはありません。

    ・市や国が、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。

    ・被害にあわないために、怪しい電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。


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