自主防災会の活動について

　自主防災会とは、災害時に住民のみなさんが地域ごとに団結し、自らの手で自らの生命・身体・財産を守るために結成された組織のことです。関市では、原則として自治会単位での自主防災会の結成を推進しています。

大規模災害が発生すると… 

• 火災などが同時多発し、消火、救急救助などの要請が集中します。
• 情報網の寸断、道路などの損壊や交通渋滞、停電や断水などが広範囲で発生します。
• 市や各防災機関の職員も被災します。

　関市をはじめ、各防災関係機関は、全力を挙げて防災活動に当たりますが、このような悪条件が重なることで力が分散され、被災地域すべてを救うことができないことも十分に考えられます。

　このような事態に直面した時、被害を防いだり最小限に食い止めるには、自分の身を守る『自助』や市役所などが行う『公助』のほか、市民のみなさんが地域ごとに団結し、初期消火活動、被災者の救出救護や避難誘導を行うなどの『共助』による自主防災活動が非常に大切です。

　自治会や区の単位で『自主防災会』という災害に備える組織をつくり、災害時に必要なことを話し合ったり、防災訓練などの取組を実施することで、災害に強い地域を目指しましょう。

　『関市防災ガイド』などを活用して、災害が起きた時を想定して自主防災会の皆さんで話し合いを行いましょう。

• どこに避難しますか？
• いつ、だれと避難しますか？
• 何を持っていきますか？
• だれが避難する場所のカギを開けますか？
• 個人や地域で何を備蓄しておきますか？　　など

　関市防災ガイドの詳しい内容は、こちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

　連絡体制の整備には、例えば次のような方法が考えられます。

• 緊急連絡網を作成する。
• SNSを利用する。
• メーリングリストを利用する。

　また、災害時は自主防災会の会員同士で協力し、整備した連絡体制を活用して、地域内の人に避難するよう呼びかけを行いましょう。

　緊急時に、組織的な活動を円滑に行うために、あらかじめ自主防災会のなかで役割を決めておきましょう。また、担当する役割ごとに、日ごろからどのような取組が必要となるか考えましょう。

　次に示す役割は、ひとつの例です。地域の実情に合わせて、必要な役割を検討しましょう。

　地区防災計画とは、災害対策基本法に基づき、一定の地域の居住者や事業者が自分たちの地域の特性を把握した上で、平常時や災害時の取組を明らかにするために自発的に作成する計画です。

　詳しい内容や作成マニュアルは、こちらに記載しています。（別ウインドウで開く）

　自主防災会の皆さんで確認し、作成を検討してみましょう。

　自主防災会の活動には、訓練や資機材購入、防災士資格の取得などに補助金を活用できる場合があります。地域の皆さんで話し合い、積極的な活用を検討してください。

　補助金の詳しい内容はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）