避難行動要支援者名簿と個別避難計画について

平成25年の災害対策基本法の改正により、全国の自治体が「避難行動要支援者名簿」の策定を義務づけられました。
ここでは、主に関市における名簿制度の取り組みやその運用について掲載いたします。

東日本大震災の被災地全体で亡くなった方のうち、

• 65歳以上の方が約6割
• 障がいのあった方の死亡率は2倍

一方、支援する側の死者・行方不明者は、

• 民生委員　56名
• 消防団員　281名

この状況から、大災害の発生時に、一人では避難できない人とその支援者の身体・生命を守ることを目的として、災害時用名簿のしくみを作る必要がありました。

1. 身体障害者手帳1～2級の方
2. 精神障害者保健福祉手帳1～2級の方
3. 療育手帳A～A2判定の方
   
4. 要介護認定3～5を受けている方
5. 75歳以上のみの高齢世帯
   
6. 上記以外で関市が避難の支援が必要と認めた方

避難行動要支援者名簿制度の趣旨をご理解いただいた上で、個人情報の外部提供に「同意」し、「外部提供同意書」を提出いただいた方が登録されます。

※障害手帳については該当の級となった場合や要介護認定3以上となった方については、交付時に個別で案内をしています。

避難行動要支援者名簿の情報提供に同意いただいた方の情報は、平常時から、お住まいの地域を担当する民生委員、自治会、社会福祉協議会、消防署、警察署に提供します。災害時に自力で避難することが難しい方は、災害時に地域で孤立してしまう恐れがあるため、関係機関では、提供された情報に基づき、地域の避難行動要支援者の把握、個々の状況の確認、避難訓練等、災害に備えたそれぞれの活動に活用します。

地域支援者の皆さま自身の安全や家族の安全が前提となるため、必ず支援されることを約束するものではありません。また、地域の支援者の皆さまが法的な責任や義務を負うものではありません。

個別避難計画とは、発災時に避難行動要支援者が「どこへ」「だれと」避難するかをあらかじめ定めておく計画で、避難行動要支援者に対する避難支援等を実効性のあるものとするために作成するものです。
なお、個別避難計画は、よりよい避難を実現しようという趣旨のものであって、個別避難計画作成の関係者等に対して、計画に基づく避難支援等の結果について法的な責任や義務を負わせるものではありません。

令和元年の台風19号をはじめ近年多発している豪雨災害において、高齢者などの死亡率が高かったことから、風水害に対して、事前に行うべき避難準備や避難、避難時における支援者などを明確化した計画の作成を進めていくこととなりました。

避難行動要支援者名簿に登録されている方のうち、個別避難計画の作成に同意する方が対象です。

『個別避難計画作成に向けた聞き取りチェックシート』をもとに計画を作成していきます。

書類はご本人またはご家族の方に記入いただくことが基本ですが、個別避難計画を作成するにあたり、「どこへ避難したら良いのかわからない」、「身近に避難支援をしてくれる人がいない」等の理由で、ご自身で作成することが困難な場合は、避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態を把握している福祉専門職の方等から作成の支援を受けることも考える必要があります。

• 支援者の皆さまや家族の安全が前提となるため、必ず支援が行われることを約束するものではありません。また、支援者の皆さまが法的な責任や義務を負うものではありません。
• 個別避難計画における支援者は行政があっせんを行うものではありません。原則として、普段からお付き合いのある支援者を記入いただくこととなります。
• 避難支援を必要とする方も、日頃からご近所の方など地域の皆さんと顔の見える関係づくりを心掛けるとともに、自らの安全を確保するため、できるだけ防災対策のご検討をお願いします。

市役所南庁舎1階福祉政策課、高齢福祉課または各地域事務所の窓口に申し出てください。

または、『外部提供同意書』・『聞き取りチェックシート』をダウンロードし必要事項を記入のうえ、市役所南庁舎1階福祉政策課、高齢福祉課または各地域事務所にご持参いただくか、下記の宛先まで郵送してください。

〒501-3894　関市若草通3丁目1番地　関市役所　福祉政策課　企画係宛

• 地域の方と良好な人間関係を築くよう努め、災害時の避難の内容について事前に話し合っておく
• 避難に支援が必要な場合、地域の支援者等へ協力を依頼する
• 災害に備えて、家屋の耐震化、家具の転倒防止やガラスの飛散防止など自宅で被害にあわないよう対策をしておく
• ハザードマップなどを活用し、自分の住んでいる地域の災害の危険性や災害が起こったときの安全な避難経路、避難先を確かめておく
• 避難するときの非常持ち出し品や備蓄食糧等の準備をしておく
• 既往症のある人は、災害時かかりつけの医療機関に行けなくなった場合の対処方法について確認しておく（常備薬等も準備しておく）
• 関市あんしんメール、防災行政無線、ラジオやテレビなど、災害時の情報収集手段を確認しておく
• 防災訓練等に積極的に参加する

個別避難計画は、避難行動要支援者の命を守ると同時に、避難行動要支援者の家族、地域の方が安心することができる非常に大事な計画です。

　地域の皆さまには、個別避難計画を作成するにあたり、特に下記の事項のご協力をお願いいたします。

1　避難行動要支援者（避難支援が必要な方）から避難支援等実施者（実際に避難支援をしてくれる方）の候補が挙がらなかった場合、 地域でも避難支援をしてくる候補者を検討していただくこと。

2　個別避難計画の重要性・必要性を周りの方（特にお一人での避難が難しい方）に広めていただくこと。

3　個別避難計画を活用した継続的な支援ができるように、作成、避難（防災）訓練、計画更新のサイクルを回して、助け合いの輪を強固にしていただくこと。