地区防災計画

　平成25年の災害対策基本法改正において、地域コミュニティにおける共助の防災活動推進の観点から、市町村内の一定地区の居住者や事業者（地区居住者等）による自発的な防災活動に関する「地区防災計画」制度が新設されました。

　大規模災害が発生した場合、過去の事例を見ても、行政の対応が十分に行き届くとは限らず、公助には限界があります。地区防災計画は、行政による公助の限界を理解した上で、自分たちが居住（勤務）している地区の特性を把握し、課題の洗い出しや取組可能な対策を検討しながら、平常時・災害時の活動として何をするべきなのかを形にしたものです。

　この計画は、あくまでも自発的な防災活動に関する計画であり、防災に関するさまざまな取組を通じて、地域の防災意識が高まり、地区居住者等が「自分たちで何とかしよう」、「自分たちの町は自分たちで守る」という意識で継続できる計画として作成することが大切です。

地区防災計画に必要な事項や作成の進め方について、参考としていただくためのマニュアルを作成しました。

関市の現在の策定状況は以下のとおりです。それぞれの地区防災計画は、関市防災会議において関市地域防災計画に定めることを認められています。