令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象とした追加給付金について（3/18～5/31）

「支給案内通知書」・「確認書」については、令和6年3月18日（月）に支給対象と思われる世帯へ送付しました。

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税が均等割のみ課税されている世帯に対し7万円を追加で支給します。

次の要件のいずれにも該当する世帯

• 令和5年12月1日（基準日）において、関市の住民票に記録されている世帯
• 世帯内で令和5年度住民税を課税されている方全員が非課税もしくは均等割のみ課税の世帯（均等割のみ課税世帯）
• 非課税世帯を対象とした関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円）の対象とならない世帯

住民税は、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」と、一定以上の所得がある方が一律に同額を負担する「均等割」の2つで成り立っています。「均等割世帯」とは、世帯内で令和5年度住民税を課税されている方全員が均等割のみ課税され、所得割は課税されていない世帯を指します。

本給付金を申請後に令和5年度住民税の所得割が課税された場合、支給された給付金は返還となります。所得割が課税された場合は、専用問合せ先へ連絡してください。

以下の項目に一つでも該当する世帯は対象外となります。

• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養等を受けている世帯
• 住民税が未申告の方がいる世帯（住民税申告後に均等割世帯となった場合は対象となります。未申告の方は早めに申告してください。住民税の申告については税務課へお問合せください）
• 住民税の申告内容を変更し、住民税所得割が課税された世帯
• 租税条約の免除を届け出て住民税が減免されている世帯員がいる世帯
• 令和5年1月2日以降に国外から初めて転入した方がいる世帯
• 他の市区町村で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち低所得世帯支援枠を活用した給付金の対象となった世帯

1世帯あたり 7万円

※ただし、令和5年8月～10月に関市独自で実施した3万円給付金（関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金）を受給していない世帯については、10万円を支給します。

※18歳未満の対象児童がいる場合は、子ども1人当たり5万円を加算した金額を支給します。

こども加算金についての詳しくはこちらへ（別ウインドウで開く）

以下の3パターンで手続きが異なります。詳しくは以下（1）（2）（3）をご確認ください。

1. 「支給案内通知書」が届いた世帯　※原則、手続き不要です
2. 「確認書」 が届いた世帯　※返送が必要となります
3. 申請が必要な世帯
   

原則、手続きは不要です。

対象と思われる世帯には、「支給案内通知書」を3月18日に送付します。

8月～10月に実施した「（3万円）関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を受給した世帯のため、支給金額は7万円となります。

※支給予定の口座は既に3万円を受給した口座に振込予定です。

※18歳未満の対象児童がいる場合は、子ども1人当たり5万円を加算した金額を支給します。

給付金の受給を辞退したい場合は「辞退届出書」に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを添付したうえで、提出してください。

給付金の受給口座を変更したい場合は「口座変更届出書」に必要事項を記入し、本人確認書類と振込先がわかる通帳またはキャッシュカードのコピーを添付したうえで、提出してください。

令和6年4月5日（金）

令和6年4月30日（火）

対象と思われる世帯に対し、令和6年3月18日に「確認書」を送付しました。必要事項を記入し、同封している返信用封筒でご返信ください。

また、確認書を送付している世帯については、8月～10月に実施した関市独自の「（3万円）関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を受給していない世帯のため、支給金額は10万円となります。

※18歳未満の対象児童がいる場合は、子ども1人当たり5万円を加算した金額を支給します。

令和6年5月31日（金）

市が書類を受理した月の翌月末に支給予定

以下の世帯には、市から手続きに必要な書類が送付されないため、「手続きに必要な書類」から様式をダウンロードし、申請してください。

対象となる世帯か確認したい場合は、専用問合せ先までご連絡ください。

例1）世帯の中に、令和5年1月2日から令和5年12月1日までに市外から転入した方がいる世帯
例2）令和5年度の住民税所得割が課税されていたが、修正申告により令和5年度の住民税均等割のみ課税となった世帯

※支給対象世帯に該当するかについては、世帯の状況により判断する必要があります。

市が書類を受理した月の翌月末に支給予定

（1）別記様式第5号『関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書）（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯）』

（2）振込口座が確認できる書類の写し

（3）本人確認書類（世帯主および代理人）の写し

（4）令和5年度住民税課税証明書または非課税証明書の写し（令和5年1月2日以降に関市に転入された方全員分）

（5）別記様式第6号『委任状』 ※

「本人確認書類」及び「給付金受取口座」に関する書類を裏面に添付してください。

※次のいずれかに該当する方は、「支給方法等依頼書兼委任状」に必要事項をご記入ください。

令和6年5月31日（金）

不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。

※令和6年6月14日（金）までに不備修正書類が提出されず、申請の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。

関市役所正面玄関横に専用窓口を設置しております。

関市役所　福祉政策課　給付金係

午前9時00分から午後5時00分まで（土日祝日を除く）

電話番号

0575-29-3178（内線1207・1208・1209）

給付金を装った詐欺にご注意ください。

〇　関市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

〇　関市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。