関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(こども加算金)について(3/18~5/31)
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「支給案内通知書」・「確認書」については、令和6年3月18日(月)に支給対象と思われる世帯へ送付しました。
概要
デフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、令和5年度住民税非課税世帯もしくは令和5年度住民税均等割りのみ課税世帯のうち、低所得者の子育て世帯への加算金として、対象児童1人あたり5万円の給付金を追加で支給します。
対象世帯
令和5年12月1日を基準日とした関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯。
※ 令和5年度住民税非課税世帯及び令和5年度住民税均等割のみ課税世帯のいずれも対象です。
加算の対象となる児童
平成17年4月2日以降生まれの児童
- 基準日(令和5年12月1日)時点で扶養していない(生計を同一にしない)児童はこども加算金の対象外です。
- 施設入所児童などは、こども加算金の支給対象児童には含みません。
- 例外的に、別世帯で扶養している児童(学校の寮で生活している場合など)は対象となります。※3.申請が必要な世帯となります。
- 令和5年12月2日以降に生まれた児童(※令和6年3月31日までに出生した児童)も対象となります。※3.申請が必要な世帯となります。
給付金の支給額
対象児童一人あたり5万円
こども加算金の支給を受けた世帯で支給対象児童に扶養していない児童が含まれていたことが判明した場合、返還が必要になります。
支給口座
原則、「関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円または7万円)」と同じ口座へ振り込みます。
令和5年度住民税非課税世帯へのこども加算金については、2月に支給した7万円の口座へ振込予定です。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算金については、令和5年8月~10月に支給した3万円の口座に対し、世帯への追加給付金(7万円)と併せて振込予定です。
支給手続きについて
以下の3パターンで手続きが異なります。詳しくは以下(1)(2)(3)をご確認ください。
- 「支給案内通知書」が届いた世帯 ※原則、手続き不要です
- 「確認書」 が届いた世帯 ※返送が必要となります
- 申請が必要な世帯
1.「支給案内通知書」が届いた世帯 ※原則、手続き不要です
原則、手続き不要です。
令和6年3月18日に、関市から基準日の世帯主宛てに「支給案内通知書」を送付します。
※支給案内通知書は令和6年3月1日時点の住所へ発送されます。住民票上の住所に居住していない方は、給付金専用問合せ先までお問い合わせください。
支給予定日
令和6年4月30日(火)
振込先口座の変更について
令和5年度住民税非課税世帯へのこども加算金については、2月に支給した7万円の口座へ振込予定です。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯へのこども加算金については、令和5年8月~10月に支給した3万円の口座に対し、世帯への追加給付金(7万円)と併せて振込予定です。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の受給後に口座が使用できなくなった等の特別な事情がある場合は、専用問合せ先までお問合せください。
こども加算金の対象児童の変更・辞退について
以下に該当する場合は、必要事項を記入の上、提出期限までにご提出ください。
支給対象児童に修正がある場合
- 基準日時点で扶養している児童を追加したい場合は、様式第4号「申請書(こども加算金)」に必要事項を記入してください。(申請期限:5月31日(金)まで)
- また、別世帯で扶養している対象児童がいる場合は、支給対象児童の住民票が必要となります。
こども加算金を辞退したい場合
- 「辞退届出書」に必要事項を記入してください。
- また、世帯主の本人確認書類のコピーも必要となります。
手続きの期限
令和6年4月5日(金)
手続きに必要な書類
2.「確認書」 が届いた世帯 ※返送が必要となります
令和6年3月18日に、関市から基準日の世帯主宛てに「確認書」を送付します。同封している記載例を参考にしていただき、必要事項をご記入のうえ、確認書をご返送ください。
※確認書は令和6年3月1日時点の住所へ発送されます。住民票上の住所に居住していない方は、給付金専用問合せ先までお問い合わせください。
提出期限
令和6年5月31日(金)
支給予定日
市が書類を受理した月の翌月末に支給予定
3.申請が必要な世帯
学校の寮で生活している場合など、令和5年12月1日時点で住民票上の同一世帯にない児童は申請が必要となります。
また、令和5年12月2日以降生まれの児童(※令和6年3月31日までに出生した児童)も支給対象児童となります。
提出期限
令和6年5月31日(金)
支給予定日
市が書類を受理した月の翌月末に支給予定
必要書類
(1)別記様式第4号「関市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書(請求書)(こども加算金)」
(2)令和5年度住民税課税証明書または非課税証明書の写し(令和5年1月2日以降に関市に転入された方全員分)
(3)振込口座が確認できる書類の写し
(4)本人確認書(世帯主・代理人)の写し
(5)別居している給付金対象児童がいる場合は、対象児童の住民票の写し
(6)別記様式第6号「委任状」 ※
※別記様式第6号「委任状」 について
「本人確認書類」及び「給付金受取口座」に関する書類を裏面に添付してください。
※次のいずれかに該当する方は、別記様式第6号「委任状」 に必要事項をご記入ください。
該当者 | 対応内容 |
---|---|
やむを得ない事情により、現金での給付を希望する方 | (1)該当の欄にチェック(レ)を記入 (2)裏面に「本人確認書類」を添付してください |
世帯主に代わり「代理人」が申請(受給)する場合 | (1)<代理申請(受給)の署名>に必要事項を記入 (2)裏面に代理人の「本人確認書類」、受給する代理人の「金融機関口座確認書類」を添付してください |
やむを得ない事情により、代理人が現金で受給する場合 | (1)<代理申請(受給)の署名>に必要事項を記入 (2)裏面に代理人の「本人確認書類」を添付してください |
申請に不備があった場合
不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。
※令和6年6月14日(金)までに申請書類の不備が解消されなかった場合、申請は取り下げられたものとみなします。
専用窓口について
関市役所正面玄関横に専用窓口を設置してます。
問合せ先
関市役所 福祉政策課 給付金係
午前9時00分から午後5時00分まで(土日祝日を除く)
電話番号
0575-29-3178(内線1207・1208・1209)
詐欺に注意!!
給付金を装った詐欺にご注意ください。
〇 関市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。
〇 関市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。
お問い合わせ
関市役所 健康福祉部(福祉事務所) 福祉政策課(正面玄関横) 給付金係
電話: 0575-29-3178 ファクス: 0575-23-7748
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