住民税（所得割）の特例

住民税の所得割は、前年中の所得について市（区）町村が税額を計算しますが、退職所得については、退職手当などの支払者が、退職者に退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその税金を天引きして、これを市（区）町村に納入することになっています。

土地建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。
（ア）譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地建物等に係る譲渡所得（長期譲渡所得といいます。）
特別控除後の譲渡益×5%（道府県民税2%・市町村民税3%）
（イ）譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下である土地建物等の譲渡に係る譲渡所得（短期譲渡所得といいます。）
課税短期譲渡所得金額×9%（道府県民税3.6%・市町村民税5.4%）

株式を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。
譲渡益×5%（道府県民税2%・市町村民税3%）
※なお、平成15年から平成25年の上場株式等の譲渡については、次のように課税されます。
譲渡益×3%（道府県民税1.2%・市町村民税1.8%）

先物取引による所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。
先物取引に係る所得×5%（道府県民税2%・市町村民税3%）