政務活動費

　政務活動費とは、地方自治法第100条第14項から第16項の規定に基づき、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものです。また、平成25年4月から名称が「政務調査費」から「政務活動費」に変更になりました。

　議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。)に対して交付されます。

　政務活動費は、当該会派の所属議員数に月額10,000円を乗じて得た額を当該会派に交付します。
　議員一人当たり　10,000円×12か月＝120,000円（年額）となります。
　※平成21年第1回定例会において政務調査費の見直しを行い、平成20年度までは、議員一人当たり月額20,000円であったものを、平成21年度より月額10,000円へと条例の改正を行っています。

　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書の作成が義務付けられています。また、全ての支出に対して、支出を証明する証拠書類である領収書等の写しを添付し、その透明性の確保に努めています。

　政務活動費の交付を受けた会派は、交付総額に対して、必要な経費として支出した総額を差引して、残金がある場合には、その政務活動費の残金は全額を市に対して返還しています。

　地方自治法第100条第14項から第16項
　関市議会政務活動費の交付に関する条例
　関市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則

　※上記に定めている使途基準に従って使用しています。市政に関する調査研究のために必要な経費以外のものには充ててはならないこととなっています。