防災士

「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会のさまざまな場所で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

日本防災士機構ホームページはこちら（別ウインドウで開く）

1. 「自助」　自分の命は自分で守る。
2. 「共助」　地域・職場で助け合い、被害拡大を防ぐ。
3. 「協働」　市民、企業、自治体、防災機関等が協力して活動する。

まず自分と家族を守るために、わが家の耐震補強、家具固定、備蓄などを進めます。それを親戚、友人、知人に広めていくとともに、地域・職場での防災啓発、訓練を実施していきます。だれかが積極的に声をかけなければ、人は動きません。 防災士は、まず自分が動き、周囲を動かすよう努めていきます。必要に応じて、防災講演、災害図上訓練、避難所訓練等のリーダー役を果たすとともに、自主防災組織や消防団の活動にも積極的に参加します。

自分が被災したら

その場その場で自分の身を守り、避難誘導、初期消火、救出救助活動等に当たります。東日本大震災や熊本地震においても防災士のリーダシップによって住民の命が助かったり、避難所開設がスムーズに運んだという事例が多数報告されています。

被災地支援

近年の災害では防災士による被災地支援活動が積極的に行われています。具体的には避難や復旧・復興に係るボランティア活動あるいは物資の調達・運搬等各種の支援活動に参加し、時には重機を使ったガレキ処理等専門技術を活かした活動も実施されています。

防災士資格は民間資格です。防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはありません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行うということです。 しかし、多くの地方公共団体が予算を計上して防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広がるなど、防災士の社会的評価と期待は急速に高まっています。防災士は、こうした社会の信認性を背景に、志と使命感をもって活動することが期待されています。

市内の防災士　210人（令和7年2月末時点）

※日本防災士機構に登録している防災士のうち、市内住所登録がある防災士の人数。

市では、防災士の資格取得について、補助金を交付しています。詳しくは以下の市ホームページをご覧ください。

関市防災士育成事業補助金（別ウインドウで開く）

各地域の自治会や学校などで開催される防災講座や訓練、イベント等で指導・啓発を行っています。

※防災士で構成する団体「せき防災の会」、「武芸川防災士会」の皆さんや、個人で活動されている防災士がいます。

市民が日頃から防災意識を持ち、家庭や地域で防災対策に取り組むためには、防災知識や技術を高める啓発活動が必要です。専門的な知識を有する防災士は、より実践的で効果的な防災対策が推進できる最も身近な防災リーダーとして期待されます。市は、より一層の地域防災力向上を目指すため、防災士と地域をつなぐ取組を推進します。

防災士と地域をつなぐ取組の一つとして、市内の防災士の実態を把握するアンケートを実施しました。

アンケート集計結果はこちら（別ウインドウで開く）