公的個人認証サービス（電子証明書）とは

公的個人認証サービスとは、国や県、市町村等のさまざまな申請・届出等の行政手続きを、窓口に行くことなく自宅等のパソコンを使ってインターネットでするため、申請された電子文書の作成者が本人であることや、文書が送信途中で改ざんされていないことを電子的に確認するための認証サービスです。

岐阜県知事が電子証明書の発行等を行い、市町村は電子証明書発行に際しての本人確認及び電子証明書の交付を行います。

◆電子証明書とは

住所、氏名、性別、生年月日のほか、暗号化したデータを復号するために必要な情報等が記載されており、これらの情報

が申請者本人のものであることを岐阜県知事が証明したものです。

なお、この証明書は、紙に印字するものではなく、住民基本台帳カードの中に格納されます。

有効期間は3年です。

（住所の変更や、婚姻などによる氏名の変更等、電子証明書に記録されている情報に変更があった場合は有効期間内であっても失効します。）

◆電子証明書を取得するには

市民課で原則ご本人が手続きしてください。

※西部支所及び各地域事務所では、手続きできません。

本人確認ができた場合は原則即日交付を行いますが、本人確認ができない場合は、照会回答書による確認を行いますので、数日かかります。

◆申請に必要なもの

•電子証明書新規発行／更新申請書（下記添付ファイル）

•住民基本台帳カード（カードが無い方はカードの交付を受けてください。（有料））

•運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード等の官公署発行の顔写真付き本人確認書類

◆電子証明書新規発行／更新申請書

◆パスワードの設定

パスワード（4桁以上16桁以内）の設定を申請者本人にしていただきます。

◆手数料

1件　500円

◆電子証明書の失効

次の場合は、有効期間内でもカードの使用ができなくなります。

（電子証明書の有効期間は発行日から3年です。）

•利用者が任意に失効を申請した場合

•秘密鍵が漏えいまたはき損等した場合

•利用者の異動等（引っ越しや婚姻等により電子証明書の記載事項に変更が生じたとき）があった場合

•当該電子証明書に記載された事項について記録誤り等があった場合

•発行者署名符号が漏えいまたはき損等した場合

◆電子証明書の更新（再登録）

電子証明書の有効期限が近づいている場合、有効期限の3ヶ月前から更新（再登録）を行うことが出来ます。

お手続方法、手数料については新規申請時と変わりません。（1件　500円）

なお更新後の有効期間は、手続きされた日から3年間となります。前回の電子証明書の有効期限日から3年間有効

とはなりませんので予めご承知おきください。

・注意事項

•電子証明書の更新（再登録）には、それまでご使用いただいておりましたパスワードの入力が必要となります。

※e-Taxのパスワードとは違いますのでご注意ください

•電子証明書の更新後は、e-Taxに電子証明書の再登録が必要となります。

◆関市の住基カードの製造業者・製品名・型名

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※対応ICカードリーダライタ一覧に関しては公的個人認証サービスポータルサイトを参照してください。