関市映像作品撮影事業補助金交付先に対する対応について

現在各種マスメディアにおいて報道されている、関市映像作品撮影事業補助金を交付した映画の公開に関する件につきまして、市民及び関係者の皆さまにはご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。

本件につきましては、補助金返還に向けて弁護士と協議を行っています。

皆さまのご理解をお願いいたします。

令和7年3月27日付けで行った関市映像作品撮影事業補助金（令和5年度分及び令和6年度分）交付決定の取消通知及び返還請求返還請求につきまして、返還期限（納期限）となる令和7年4月15日（火曜日）までに入金が確認できなかったため、法令に基づき、本日（令和7年4月16日（水曜日））、株式会社IROHA STANDARDに対し、督促状を発送いたしました。

引き続き、関係各所と相談しながら適正に対処して参ります。

本件につきましては、多くの報道がなされており、今後において、訴訟等に発展することも十分に考えられます。

現在、弁護士等と相談しながら対応しておりますので、現段階における本市からのコメントは差し控えさせていただきます。

本市といたしましては、今後も引き続き、関係各所と相談しながら適正に対処してまいりたいと存じます。

3月27日（木曜日）付けで株式会社IROHA STANDARDに対し、令和5年度及び令和6年度に交付決定をした関市映像作品撮影事業補助金の交付決定取消通知を行い、併せて令和5年度及び令和6年度に交付した補助金合計2,000万円の返還及び加算金を請求しました。

3月18日（火曜日）に開かれた全員協議会にて、関市映像作品撮影事業に係るこれまでの経過と今後の方針について説明を行い、補助金の返還に向けた事務手続きを進めていく方針を示しました。