住宅ローンを組んでいる時の住民税は

安くなることがあります。

平成11年から平成18年末まで、または平成21年から令和3年12月末までに入居し、所得税で住宅ローン控除を受けている方で、所得税で控除しきれなかった場合は、翌年の住民税から控除することのできる制度です。また、平成22年度分からこの控除を受けるための市への申告が必要なくなりましたが、確定申告書や年末調整済みの給与支払報告書（2年目以降）に住宅ローン控除に関する事項（住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日）に記入がなければ適用を受けることができませんのでご確認ください。

詳しくは住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について（別ウインドウで開く）をご覧ください。