工業統計(平成12年分)調査結果の概要
- ID:2067
2 調査結果の概要
1 概況
3年ぶりに増加した製造品出荷額等
1,472事業所 (前年比3.5%減、53事業所の減)
13,151人 (前年比0.3%減、41人の減)
製造品出荷額等 2,453億3,129万円 (前年比3.6%増、84億4,409万円の増)
事業所数 件 | 前年対比 % | 従業者数 人 | 前年対比 % | 出荷額 万円 | 前年対比 % | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成1年 | 1,843 | -1.1 | 13,649 | 2.3 | 22,754,411 | 11.5 |
2年 | 1,832 | -0.6 | 14,155 | 3.7 | 24,804,055 | 9.0 |
3年 | 1,929 | 5.3 | 14,863 | 5.0 | 26,732,749 | 7.8 |
4年 | 1,883 | -2.4 | 14,955 | 0.6 | 27,493,944 | 2.8 |
5年 | 1,806 | -4.1 | 14,741 | -1.4 | 25,657,038 | -6.7 |
6年 | 1,745 | -3.4 | 14,230 | -3.5 | 23,670,309 | -7.7 |
7年 | 1,698 | -2.7 | 13,781 | -3.2 | 23,642,073 | -0.1 |
8年 | 1,640 | -3.4 | 13,929 | 1.1 | 25,633,233 | 8.4 |
9年 | 1,578 | -3.8 | 13,714 | -1.5 | 26,471,409 | 3.3 |
10年 | 1,569 | -0.6 | 13,445 | -2.0 | 24,524,320 | -7.4 |
11年 | 1,525 | -2.8 | 13,192 | -1.9 | 23,688,720 | -3.4 |
12年 | 1,472 | -3.5 | 13,151 | -0.3 | 24,533,129 | 3.6 |
2 事業所数
9年連続して減少
事業所は1,472事業所で、前年に比べ53事業所(3.5%)減少し、9年連続で減少が続いている。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具など6産業で6事業所、一方減少した産業は、金属製品など7産業で59事業所となっている。
従業者規模別の構成比をみると、小規模事業所(従業者19人以下)は、全体の約9割で、3人以下規模のみで全体の半数を占めている。
3 従業者数
減少が続く、金属製品、衣服
従業者数は13,151人で前年に比べ41人(0.3%)減少した。
産業別に前年と比較すると、減少した産業は、金属製品70人、次いで衣服50人、精密機械器具X人など12産業となっている。一方増加した産業は、プラスチック製品99人、食料品73人、一般機械器具51人など7産業である。従業者規模別では、中規模事業所(従業者20~299人)、大規模事業所(従業者300人以上)で増加したものの、小規模事業所で156人減少となり、全体で減少となった。
4 製造品出荷額等
3年ぶりの増加
製造品出荷額等は、2,453億3,129万円で、前年に比べ84億4,409万円(3.6%)の増加となった。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、金属製品16億1,236万円、次いでゴム製品14億3,723万円など14産業となった。一方減少した産業は、窯業5億9,210万円、衣服4億6,631万円など8産業となった。
従業者規模別でみると、小規模事業所、中規模事業所、大規模事業所共に増加となったが、さらに細分してみると3人以下、4~9人、20~29人の事業所では減少となった。
5 付加価値額
3年ぶりの増加
付加価値額は、1,144億0,676万円で、前年に比べ84億7,037万円の増加となった。前年と比較すると増加した産業は、金属製品22億5,777万円、次いでゴム製品15億7,466万円など13産業となっている。一方減少した産業は、衣服3億2,308万円、窯業2億3,666万円など9産業となっている。
従業者規模別では、小規模事業所で7億2,842万円、中規模事業所でX万円、大規模事業所はX万円増加した。
6 生産性
労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,865万円となり、前年に 比べ69万円(3.8%)の増加となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均870万円となり、前年に比べ67万円(8.3%)の増加となった。いずれも3年ぶりの増加となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、繊維1,092万円増、ゴム製品681万円増など14産業で増加した。一方、石油製品X万円減、プラスチック製品162万円減など8産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維8,458万円、化学X万円、一方低いのは、衣服562万円、電気機械器具644万円となっている。また、付加価値生産性は、ゴム製品747万円増、化学X万円増など14産業で増加し、石油製品X万円減、皮革X万円減など8産業で減少した。
7 産業別製造業の生産
基礎素材型産業が61.9%を占める。
製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が61.9%、加工組立型産業が16.6%、生活関連・その他の産業が21.5%となっている。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が40.6%、加工組立型産業が15.2%、生活関連・その他型産業が44.2%となおり、関市は基礎素材型産業の割合が県全体より高くなっている。
8 14市の状況
事業所数
すべての市において減少しており、岐阜県の14市で643事業所減少した。特に岐阜市の186事業所、次いで土岐市の71事業所、羽島市の67事業所の減少が多く14市の減少の50%を占めている。
従業者数
従業者数は、中津川市と瑞浪市以外の12市において減少した。中でも岐阜市の1,385人の減をトップに次いで大垣市770人、土岐市の604人と減少し、関市は14市の中では11番目の減少であった。
製造品出荷額等
製造品出荷額等については、岐阜市、大垣市、多治見市、羽島市、土岐市の5市を除き増加した。特に増加の多かったのは美濃加茂市の1,079億0,985万円、次いで可児市の190億2,980万円、中津川市の189億9,386万円であった。
概要
1 事業所数
1472事業所で前年に比べ53事業所(3.5%)減少した。
産業別構成比
- 金属製品 48.4%
- 一般機械器具 12.4%
- 衣服 9.4%
増加産業
- 鉄鋼、一般機械器具、電気機械器具、食料品、維、その他の製造業 各1事業所
減少産業
- 金属製品 31事業所
- 衣服 13事業所
- 木材・木製品 7事業所
規模別
小規模事業所 54事業所減
2 従業者数
13,151人で前年に比べ41人(0.3%)減少した。
産業別構成比
- 金属製品 40.2%
- 一般機械器具 10.7%
- プラスチック製品 7.9%
増加産業
- プラスチック製品 99人
- 食料品 73人
- 一般機械器具 51人
減少産業
- 金属製品 70人
- 衣服 50人
- 精密機械器具 X人
規模別
小規模事業所 156人減、中規模事業所 X人増、大規模事業所 X人増
3 製造品出荷額等
2,453億3,129万円で、前年に比べ84億4,409万円(3.6%)増加した。
産業別構成比
- 金属製品 836億2,125万円 34.1%
- プラスチック製品 230億4,012万円 9.4%
- 一般機械器具 171億8,091万円 7.0%
増加産業
- 金属製品 16億1,236万円
- ゴム製品 14億3,723万円
- 食料品 10億7,408万円
減少産業
- 窯業 5億9,210万円
- 衣服 4億6,631万円
- 電気機械器具 1億7,279万円
規模別
小規模事業所18億3,490万円増、中規模事業所X万円増、大規模事業所X万円増
4 付加価値額
1,144億0,676万円で前年に比べ84億7,037万円(8.0%)増加した。
産業別構成比
- 金属製品 35.0%
- プラスチック製品 9.2%
- 一般機械器具 8.6%
増加産業
- 金属製品 22億5,777万円
- ゴム製品 15億7,466万円
- プラスチック製品 13億4,425万円
減少産業
- 衣服 3億2,308万円
- 窯業 2億3,666万円
- 非鉄金属 1億1,015万円
規模別
小規模事業所7億2,842万円増、中規模事業所X万円増、大規模事業所X万円増
5 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)
全産業平均は1,865万円で前年に比べ69万円(3.8%)増加した。
高い産業
- 繊維 8,458万円
- 化学 X万円
- ゴム製品 6,203万円
低い産業
- 衣服 562万円
- 644万円
- 飲料 X万円
6 付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)
全産業平均は870万円で前年に比べ67万円(8.3%)増加した。
高い産業
- その他製造業 4,010万円
- ゴム製品 3,612万
- 化学 X万円
低い産業
- 衣服 264万円
- 飲料 X万
- 電気機械器具 386万円
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