ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

あしあと

    工業統計(平成12年分)調査結果の概要

    • ID:2067

    2 調査結果の概要

    1 概況

    3年ぶりに増加した製造品出荷額等

    1,472事業所 (前年比3.5%減、53事業所の減)

    13,151人 (前年比0.3%減、41人の減)

    製造品出荷額等 2,453億3,129万円 (前年比3.6%増、84億4,409万円の増)

    製造品出荷額等
    事業所数
    前年対比
    従業者数
    前年対比
    出荷額
    万円
    前年対比
    平成1年1,843-1.113,6492.322,754,41111.5
    2年1,832-0.614,1553.724,804,0559.0
    3年1,9295.314,8635.026,732,7497.8
    4年1,883-2.414,9550.627,493,9442.8
    5年1,806-4.114,741-1.425,657,038-6.7
    6年1,745-3.414,230-3.523,670,309-7.7
    7年1,698-2.713,781-3.223,642,073-0.1
    8年1,640-3.413,9291.125,633,2338.4
    9年1,578-3.813,714-1.526,471,4093.3
    10年1,569-0.613,445-2.024,524,320-7.4
    11年1,525-2.813,192-1.923,688,720-3.4
    12年1,472-3.513,151-0.324,533,1293.6

    2 事業所数

    9年連続して減少

    事業所は1,472事業所で、前年に比べ53事業所(3.5%)減少し、9年連続で減少が続いている。

    産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具など6産業で6事業所、一方減少した産業は、金属製品など7産業で59事業所となっている。

    従業者規模別の構成比をみると、小規模事業所(従業者19人以下)は、全体の約9割で、3人以下規模のみで全体の半数を占めている。

    事業所数の推移・増加率グラフ

    3 従業者数

    減少が続く、金属製品、衣服

    従業者数は13,151人で前年に比べ41人(0.3%)減少した。

    産業別に前年と比較すると、減少した産業は、金属製品70人、次いで衣服50人、精密機械器具X人など12産業となっている。一方増加した産業は、プラスチック製品99人、食料品73人、一般機械器具51人など7産業である。従業者規模別では、中規模事業所(従業者20~299人)、大規模事業所(従業者300人以上)で増加したものの、小規模事業所で156人減少となり、全体で減少となった。

    従業者数の推移・増加率グラフ

    4 製造品出荷額等

    3年ぶりの増加

    製造品出荷額等は、2,453億3,129万円で、前年に比べ84億4,409万円(3.6%)の増加となった。

    産業別に前年と比較すると、増加した産業は、金属製品16億1,236万円、次いでゴム製品14億3,723万円など14産業となった。一方減少した産業は、窯業5億9,210万円、衣服4億6,631万円など8産業となった。

    従業者規模別でみると、小規模事業所、中規模事業所、大規模事業所共に増加となったが、さらに細分してみると3人以下、4~9人、20~29人の事業所では減少となった。

    製造品出荷額等の推移・増加率グラフ

    5 付加価値額

    3年ぶりの増加

    付加価値額は、1,144億0,676万円で、前年に比べ84億7,037万円の増加となった。前年と比較すると増加した産業は、金属製品22億5,777万円、次いでゴム製品15億7,466万円など13産業となっている。一方減少した産業は、衣服3億2,308万円、窯業2億3,666万円など9産業となっている。

    従業者規模別では、小規模事業所で7億2,842万円、中規模事業所でX万円、大規模事業所はX万円増加した。

    6 生産性

    労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,865万円となり、前年に 比べ69万円(3.8%)の増加となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均870万円となり、前年に比べ67万円(8.3%)の増加となった。いずれも3年ぶりの増加となった。

    産業別に前年と比較すると、労働生産性は、繊維1,092万円増、ゴム製品681万円増など14産業で増加した。一方、石油製品X万円減、プラスチック製品162万円減など8産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維8,458万円、化学X万円、一方低いのは、衣服562万円、電気機械器具644万円となっている。また、付加価値生産性は、ゴム製品747万円増、化学X万円増など14産業で増加し、石油製品X万円減、皮革X万円減など8産業で減少した。

    7 産業別製造業の生産

    基礎素材型産業が61.9%を占める。

    製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が61.9%、加工組立型産業が16.6%、生活関連・その他の産業が21.5%となっている。

    岐阜県全体では、基礎素材型産業が40.6%、加工組立型産業が15.2%、生活関連・その他型産業が44.2%となおり、関市は基礎素材型産業の割合が県全体より高くなっている。

    8 14市の状況

    事業所数

    すべての市において減少しており、岐阜県の14市で643事業所減少した。特に岐阜市の186事業所、次いで土岐市の71事業所、羽島市の67事業所の減少が多く14市の減少の50%を占めている。

    従業者数

    従業者数は、中津川市と瑞浪市以外の12市において減少した。中でも岐阜市の1,385人の減をトップに次いで大垣市770人、土岐市の604人と減少し、関市は14市の中では11番目の減少であった。

    製造品出荷額等

    製造品出荷額等については、岐阜市、大垣市、多治見市、羽島市、土岐市の5市を除き増加した。特に増加の多かったのは美濃加茂市の1,079億0,985万円、次いで可児市の190億2,980万円、中津川市の189億9,386万円であった。

    概要

    1 事業所数

    1472事業所で前年に比べ53事業所(3.5%)減少した。

    産業別構成比

    1. 金属製品 48.4%
    2. 一般機械器具 12.4%
    3. 衣服 9.4%

    増加産業

    1. 鉄鋼、一般機械器具、電気機械器具、食料品、維、その他の製造業 各1事業所

    減少産業

    1. 金属製品 31事業所
    2. 衣服 13事業所
    3. 木材・木製品 7事業所

    規模別

     小規模事業所 54事業所減

    事業所数円グラフ

    2 従業者数

    13,151人で前年に比べ41人(0.3%)減少した。

    産業別構成比

    1. 金属製品 40.2%
    2. 一般機械器具 10.7%
    3. プラスチック製品 7.9%

    増加産業

    1. プラスチック製品 99人
    2. 食料品 73人
    3. 一般機械器具 51人

    減少産業

    1. 金属製品 70人
    2. 衣服 50人
    3. 精密機械器具 X人

    規模別

     小規模事業所 156人減、中規模事業所 X人増、大規模事業所 X人増

    従業員数円グラフ

    3 製造品出荷額等

    2,453億3,129万円で、前年に比べ84億4,409万円(3.6%)増加した。

    産業別構成比

    1. 金属製品 836億2,125万円 34.1%
    2. プラスチック製品 230億4,012万円 9.4%
    3. 一般機械器具 171億8,091万円 7.0%

    増加産業

    1. 金属製品 16億1,236万円
    2. ゴム製品 14億3,723万円
    3. 食料品  10億7,408万円

    減少産業

    1. 窯業 5億9,210万円
    2. 衣服 4億6,631万円
    3. 電気機械器具 1億7,279万円

    規模別

     小規模事業所18億3,490万円増、中規模事業所X万円増、大規模事業所X万円増

    製造品出荷額等円グラフ

    4 付加価値額

    1,144億0,676万円で前年に比べ84億7,037万円(8.0%)増加した。

    産業別構成比

    1. 金属製品 35.0%
    2. プラスチック製品 9.2%
    3. 一般機械器具 8.6%

    増加産業

    1. 金属製品 22億5,777万円
    2. ゴム製品 15億7,466万円
    3. プラスチック製品 13億4,425万円

    減少産業

    1. 衣服 3億2,308万円
    2. 窯業 2億3,666万円
    3. 非鉄金属 1億1,015万円

    規模別

     小規模事業所7億2,842万円増、中規模事業所X万円増、大規模事業所X万円増

    5 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)

    全産業平均は1,865万円で前年に比べ69万円(3.8%)増加した。

    高い産業

    1. 繊維 8,458万円
    2. 化学 X万円
    3. ゴム製品 6,203万円

    低い産業

    1. 衣服 562万円
    2. 644万円
    3. 飲料 X万円

    6 付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)

    全産業平均は870万円で前年に比べ67万円(8.3%)増加した。

    高い産業

    1. その他製造業 4,010万円
    2. ゴム製品 3,612万
    3. 化学 X万円

    低い産業

    1. 衣服 264万円
    2. 飲料 X万
    3. 電気機械器具 386万円

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます