ページの先頭です
関市
メニューの終端です。

工業統計(平成13年分)調査結果の概要

[2013年3月1日]

ID:2175

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2 調査結果の概要

1 概況

減少した製造品出荷額等

事業所数 1,405事業所 (前年比4.6%減、67事業所の減)

従業者数  13,315人 (前年比1.2%増、164人の増)

製造品出荷額等 2,409億6,501万円 (前年比1.8%減、43億6,628万円の減)

製造品出荷額等
事業所数
前年対比
従業者数
前年対比
出荷額
万円
前年対比
平成1年1,843-1.113,6492.322,754,41111.5
2年1,832-0.614,1553.724,804,0559.0
3年1,9295.314,8635.026,732,7497.8
4年1,883-2.414,9550.627,493,9442.8
5年1,806-4.114,741-1.425,657,038-6.7
6年1,745-3.414,230-3.523,670,309-7.7
7年1,698-2.713,781-3.223,642,073-0.1
8年1,640-3.413,9291.125,633,2338.4
9年1,578-3.813,714-1.526,471,4093.3
10年1,569-0.613,445-2.024,524,320-7.4
11年1,525-2.813,192-1.923,688,720-3.4
12年1,472-3.513,151-0.324,533,1293.6
13年1,405-4.613,3151.224,096,501-1.8

2 事業所数

 10年連続して減少

 事業所は1,405事業所で、前年に比べ67事業所(4.6%)減少し、10年連続で減少が続いている。
 産業別に前年と比較すると、増加した産業は、出版・印刷・同関連産業など4産業で6事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など12産業で73事業所となっている。

事業所数の推移・増加率グラフ

3 従業者数

 減少が続く、衣服・その他の繊維製品製造業

 従業者数は13,315人で前年に比べ164人(1.2%)増加した。
 産業別に前年と比較すると、増加した産業は、化学工業X人、金属製品製造業102人、非鉄金属製造業56人など13産業であり、金属製品製造業は4年ぶりに増加した。一方減少した産業は、家具・装備品製造業92人、次いで衣服・その他の繊維製品製造業73人、プラスチック製品製造業60人など8産業であり、衣服・その他の繊維製品製造業においては10年連続で減少が続いている。

従業者数の推移・増加率グラフ

4 製造品出荷額等

 15産業で減少した製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、2,409億6,501万円で、前年に比べ43億6,628万円(1.8%)の減少となった。
 産業別に前年と比較すると、窯業・土石製品製造業で7億7,303万円、一般機械器具製造業3億6,010万円など7産業で増加したものの、ゴム製品製造業12億2,751万円、プラスチック製品製造業8億2,110万円など15産業で減少となった。

製造品出荷額等の推移・増加率グラフ

5 付加価値額

 付加価値額は、1,099億4,602万円で、前年に比べ44億6,074万円の減少となった。前年と比較すると増加した産業は、金属製品製造業7億6,163万円、次いで一般機械器具製造業7億5,989万円など9産業となっている。一方減少した産業は、プラスチック製品製造業15億9,880万円、ゴム製品製造業15億570万円など13産業となっている。

6 生産性

 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,810万円となり、前年に比べ55万円(2.9%)の減少となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均826万円となり、前年に比べ44万円(5.1%)の減少となった。
 産業別に前年と比較すると、労働生産性は、石油製品・石炭製品製造業X万円増、その他の製造業380万円増など10産業で増加した。一方、化学工業X万円減、ゴム製品製造業1,068万円減など12産業で減少した。また、平均より高いのは、石油製品・石炭製品製造業X万円、繊維工業8,056万円、一方低いのは、衣服・その他の繊維製品製造業585万円、電気機械器具製造業650万円となっている。また、付加価値生産性は、石油製品・石炭製品製造業X万円増、一般機械器具製造業81万円増など7産業で増加し、化学工業X万円減、ゴム製品製造業965万円減など15産業で減少した。

7 産業別製造業の生産

 基礎素材型産業が62.6%を占める

 製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が62.6%、加工組立型産業が16.5%、生活関連・その他の産業が20.9%となっている。
 岐阜県全体では、基礎素材型産業が40.9%、加工組立型産業が15.5%、生活関連・その他型産業が43.5%となり、関市は基礎素材型産業の割合が県全体より高くなっている。

8 14市の状況

事業所数

 関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、岐阜県の14市で682事業所減少した。特に岐阜市の177事業所、次いで各務原市の82事業所、土岐市の73事業所の減少が大きい。

従業者数

 従業者数は、関市においては増加したものの中津川市、美濃市、美濃加茂市、各務原市以外の9市において減少した。中でも岐阜市の928人の減をトップに次いで瑞浪市600人の減少が目立った。

製造品出荷額等

 製造品出荷額等については、美濃市、恵那市、美濃加茂市の3市を除き減少した。特に減少が多かったのは岐阜市の311億5,916万円であり、前年比では瑞浪市の80.4%と2割という大きな減少であった。一方増加の多かったのは美濃加茂市の461億8,012万円で増加した3市は2年連続で増加となった。

概要

1 事業所数

1405事業所で前年に比べ67事業所(4.6%)減少した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 48.8%
  2. 一般機械器具製造業 12.4%
  3. 衣服・その他の繊維製品製造業 9.0%

増加産業

1.出版・印刷・同関連産業、精密機械器具製造業 各2事業所
3.木材・木製品製造業、非鉄金属製造業 各1事業所

減少産業

  1. 金属製品製造業 27事業所
  2. 衣服・その他の繊維製品製造業 13事業所
  3. 一般機械器具製造業 9事業所
事業所数円グラフ

2 従業者数

13,315人で前年に比べ164人(1.2%)増加した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 40.5%
  2. 一般機械器具製造業 10.2%
  3. プラスチック製品製造業 7.4%

増加産業

  1. 化学工業 X人
  2. 金属製品製造業 102人
  3. 非鉄金属製造業 56人

減少産業

  1. 家具・装備品製造業 92人
  2. 衣服・その他の繊維製品製造業 73人
  3. プラスチック製品製造業 60人
従業員数円グラフ

3 製造品出荷額等

2,409億6,501万円で、前年に比べ43億6,628万円(1.8%)減少した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 735億9,065万円 33.4%
  2. プラスチック製品製造業 214億1,035万円 9.2%
  3. 一般機械器具製造業 143億3,369万円 7.3%

増加産業

  1. 窯業・土石製品製造業 7億7,303万円
  2. 一般機械器具製造業 3億6,010万円
  3. 繊維工業 2億1,888万円

減少産業

  1. ゴム製品製造業 12億2,751万円
  2. プラスチック製品製造業 8億2,110万円
  3. 家具・装備品製造業 7億4,073万円
製造品出荷額等円グラフ

4 付加価値額

1,099億4,602万円で前年に比べ44億6,074万円(3.9%)減少した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 37.2%
  2. 一般機械器具製造業 9.6%
  3. プラスチック製品製造業 8.1%

増加産業

  1. 金属製品製造業  7億6,163万円
  2. 一般機械器具製造業  7億5,989万円
  3. 窯業・土石製品製造業  3億9,203万円

減少産業

  1. プラスチック製品製造業 15億9,880万円
  2. ゴム製品製造業 15億0,570万円
  3. 家具・装備品製造業 13億5,112万円

5 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)

全産業平均は1,810万円で前年に比べ55万円(2.9%)減少した。

高い産業

  1. 石油製品・石炭製品製造業 X万円
  2. 繊維工業 8,056万円
  3. その他の製造業 5,282万円

低い産業

  1. 衣服・その他の繊維製品製造業 585万円
  2. 電気機械器具製造業 650万円
  3. なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円

6 付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)

全産業平均は826万円で前年に比べ44万円(5.1%)減少した。

高い産業

  1. その他の製造業 4,024万円
  2. ゴム製品製造業 2,647万円
  3. 石油製品・石炭製品製造業 X万円

低い産業

  1. 衣服・その他の繊維製品製造業 252万円
  2. なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円
  3. 電気機械器具製造業 368万円

お問い合わせ

関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

関連コンテンツ

工業統計(平成13年分)

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?