工業統計(平成13年分)調査結果の概要
- ID:2175
2 調査結果の概要
1 概況
減少した製造品出荷額等
事業所数 1,405事業所 (前年比4.6%減、67事業所の減)
従業者数 13,315人 (前年比1.2%増、164人の増)
製造品出荷額等 2,409億6,501万円 (前年比1.8%減、43億6,628万円の減)
事業所数 件 | 前年対比 % | 従業者数 人 | 前年対比 % | 出荷額 万円 | 前年対比 % | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成1年 | 1,843 | -1.1 | 13,649 | 2.3 | 22,754,411 | 11.5 |
2年 | 1,832 | -0.6 | 14,155 | 3.7 | 24,804,055 | 9.0 |
3年 | 1,929 | 5.3 | 14,863 | 5.0 | 26,732,749 | 7.8 |
4年 | 1,883 | -2.4 | 14,955 | 0.6 | 27,493,944 | 2.8 |
5年 | 1,806 | -4.1 | 14,741 | -1.4 | 25,657,038 | -6.7 |
6年 | 1,745 | -3.4 | 14,230 | -3.5 | 23,670,309 | -7.7 |
7年 | 1,698 | -2.7 | 13,781 | -3.2 | 23,642,073 | -0.1 |
8年 | 1,640 | -3.4 | 13,929 | 1.1 | 25,633,233 | 8.4 |
9年 | 1,578 | -3.8 | 13,714 | -1.5 | 26,471,409 | 3.3 |
10年 | 1,569 | -0.6 | 13,445 | -2.0 | 24,524,320 | -7.4 |
11年 | 1,525 | -2.8 | 13,192 | -1.9 | 23,688,720 | -3.4 |
12年 | 1,472 | -3.5 | 13,151 | -0.3 | 24,533,129 | 3.6 |
13年 | 1,405 | -4.6 | 13,315 | 1.2 | 24,096,501 | -1.8 |
2 事業所数
10年連続して減少
事業所は1,405事業所で、前年に比べ67事業所(4.6%)減少し、10年連続で減少が続いている。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、出版・印刷・同関連産業など4産業で6事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など12産業で73事業所となっている。
3 従業者数
減少が続く、衣服・その他の繊維製品製造業
従業者数は13,315人で前年に比べ164人(1.2%)増加した。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、化学工業X人、金属製品製造業102人、非鉄金属製造業56人など13産業であり、金属製品製造業は4年ぶりに増加した。一方減少した産業は、家具・装備品製造業92人、次いで衣服・その他の繊維製品製造業73人、プラスチック製品製造業60人など8産業であり、衣服・その他の繊維製品製造業においては10年連続で減少が続いている。
4 製造品出荷額等
15産業で減少した製造品出荷額等
製造品出荷額等は、2,409億6,501万円で、前年に比べ43億6,628万円(1.8%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、窯業・土石製品製造業で7億7,303万円、一般機械器具製造業3億6,010万円など7産業で増加したものの、ゴム製品製造業12億2,751万円、プラスチック製品製造業8億2,110万円など15産業で減少となった。
5 付加価値額
付加価値額は、1,099億4,602万円で、前年に比べ44億6,074万円の減少となった。前年と比較すると増加した産業は、金属製品製造業7億6,163万円、次いで一般機械器具製造業7億5,989万円など9産業となっている。一方減少した産業は、プラスチック製品製造業15億9,880万円、ゴム製品製造業15億570万円など13産業となっている。
6 生産性
労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,810万円となり、前年に比べ55万円(2.9%)の減少となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均826万円となり、前年に比べ44万円(5.1%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、石油製品・石炭製品製造業X万円増、その他の製造業380万円増など10産業で増加した。一方、化学工業X万円減、ゴム製品製造業1,068万円減など12産業で減少した。また、平均より高いのは、石油製品・石炭製品製造業X万円、繊維工業8,056万円、一方低いのは、衣服・その他の繊維製品製造業585万円、電気機械器具製造業650万円となっている。また、付加価値生産性は、石油製品・石炭製品製造業X万円増、一般機械器具製造業81万円増など7産業で増加し、化学工業X万円減、ゴム製品製造業965万円減など15産業で減少した。
7 産業別製造業の生産
基礎素材型産業が62.6%を占める
製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が62.6%、加工組立型産業が16.5%、生活関連・その他の産業が20.9%となっている。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が40.9%、加工組立型産業が15.5%、生活関連・その他型産業が43.5%となり、関市は基礎素材型産業の割合が県全体より高くなっている。
8 14市の状況
事業所数
関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、岐阜県の14市で682事業所減少した。特に岐阜市の177事業所、次いで各務原市の82事業所、土岐市の73事業所の減少が大きい。
従業者数
従業者数は、関市においては増加したものの中津川市、美濃市、美濃加茂市、各務原市以外の9市において減少した。中でも岐阜市の928人の減をトップに次いで瑞浪市600人の減少が目立った。
製造品出荷額等
製造品出荷額等については、美濃市、恵那市、美濃加茂市の3市を除き減少した。特に減少が多かったのは岐阜市の311億5,916万円であり、前年比では瑞浪市の80.4%と2割という大きな減少であった。一方増加の多かったのは美濃加茂市の461億8,012万円で増加した3市は2年連続で増加となった。
概要
1 事業所数
1405事業所で前年に比べ67事業所(4.6%)減少した。
産業別構成比
- 金属製品製造業 48.8%
- 一般機械器具製造業 12.4%
- 衣服・その他の繊維製品製造業 9.0%
増加産業
1.出版・印刷・同関連産業、精密機械器具製造業 各2事業所
3.木材・木製品製造業、非鉄金属製造業 各1事業所
減少産業
- 金属製品製造業 27事業所
- 衣服・その他の繊維製品製造業 13事業所
- 一般機械器具製造業 9事業所
2 従業者数
13,315人で前年に比べ164人(1.2%)増加した。
産業別構成比
- 金属製品製造業 40.5%
- 一般機械器具製造業 10.2%
- プラスチック製品製造業 7.4%
増加産業
- 化学工業 X人
- 金属製品製造業 102人
- 非鉄金属製造業 56人
減少産業
- 家具・装備品製造業 92人
- 衣服・その他の繊維製品製造業 73人
- プラスチック製品製造業 60人
3 製造品出荷額等
2,409億6,501万円で、前年に比べ43億6,628万円(1.8%)減少した。
産業別構成比
- 金属製品製造業 735億9,065万円 33.4%
- プラスチック製品製造業 214億1,035万円 9.2%
- 一般機械器具製造業 143億3,369万円 7.3%
増加産業
- 窯業・土石製品製造業 7億7,303万円
- 一般機械器具製造業 3億6,010万円
- 繊維工業 2億1,888万円
減少産業
- ゴム製品製造業 12億2,751万円
- プラスチック製品製造業 8億2,110万円
- 家具・装備品製造業 7億4,073万円
4 付加価値額
1,099億4,602万円で前年に比べ44億6,074万円(3.9%)減少した。
産業別構成比
- 金属製品製造業 37.2%
- 一般機械器具製造業 9.6%
- プラスチック製品製造業 8.1%
増加産業
- 金属製品製造業 7億6,163万円
- 一般機械器具製造業 7億5,989万円
- 窯業・土石製品製造業 3億9,203万円
減少産業
- プラスチック製品製造業 15億9,880万円
- ゴム製品製造業 15億0,570万円
- 家具・装備品製造業 13億5,112万円
5 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)
全産業平均は1,810万円で前年に比べ55万円(2.9%)減少した。
高い産業
- 石油製品・石炭製品製造業 X万円
- 繊維工業 8,056万円
- その他の製造業 5,282万円
低い産業
- 衣服・その他の繊維製品製造業 585万円
- 電気機械器具製造業 650万円
- なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円
6 付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)
全産業平均は826万円で前年に比べ44万円(5.1%)減少した。
高い産業
- その他の製造業 4,024万円
- ゴム製品製造業 2,647万円
- 石油製品・石炭製品製造業 X万円
低い産業
- 衣服・その他の繊維製品製造業 252万円
- なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円
- 電気機械器具製造業 368万円
お問い合わせ
関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)
電話: 0575-23-8122
ファクス: 0575-23-1600
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます