工業統計(平成15年分)調査結果の概要
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2 調査結果の概要

1 概況
事業所数 1,288事業所(前年比3.4%減、46事業所の減)
従業者数 13,172人(前年比1.1%減、143人の減)
製造品出荷額等 2,398億1,441万円( 前年比1.7%減、40億8,212万円の減)
事業所数 件 | 前年対比 % | 従業者数 人 | 前年対比 % | 出荷額 万円 | 前年対比 % | |
---|---|---|---|---|---|---|
平成1年 | 1,843 | -1.1 | 13,649 | 2.3 | 22,754,411 | 11.5 |
2年 | 1,832 | -0.6 | 14,155 | 3.7 | 24,804,055 | 9.0 |
3年 | 1,929 | 5.3 | 14,863 | 5.0 | 26,732,749 | 7.8 |
4年 | 1,883 | -2.4 | 14,955 | 0.6 | 27,493,944 | 2.8 |
5年 | 1,806 | -4.1 | 14,741 | -1.4 | 25,657,038 | -6.7 |
6年 | 1,745 | -3.4 | 14,230 | -3.5 | 23,670,309 | -7.7 |
7年 | 1,698 | -2.7 | 13,781 | -3.2 | 23,642,073 | -0.1 |
8年 | 1,640 | -3.4 | 13,929 | 1.1 | 25,633,233 | 8.4 |
9年 | 1,578 | -3.8 | 13,714 | -1.5 | 26,471,409 | 3.3 |
10年 | 1,569 | -0.6 | 13,445 | -2.0 | 24,524,320 | -7.4 |
11年 | 1,525 | -2.8 | 13,192 | -1.9 | 23,688,720 | -3.4 |
12年 | 1,472 | -3.5 | 13,151 | -0.3 | 24,533,129 | 3.6 |
13年 | 1,405 | -4.6 | 13,315 | 1.2 | 24,096,501 | -1.8 |
14年 | 1,334 | -5.1 | 13,315 | 0.0 | 24,389,653 | 1.2 |
15年 | 1,288 | -3.4 | 13,172 | -1.1 | 23,981,441 | -1.7 |

2 事業所数
12年連続して減少
事業所は1,228事業所で、前年に比べ46事業所(3.4%)減少し、12年連続で減少が続いている。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業など3産業で4事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など11産業で50事業所となっている。中でも、金属製品製造業の減少が大きかった。


3 従業者数
減少が続く、衣服・その他の繊維製品製造業
従業者数は13,172人で、前年に比べ143人(1.1%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業64人増、プラスチック製品製造業62人増など10産業あり、減少した産業は、ゴム製品製造業119人減、金属製品製造業68人減、衣服・その他の繊維製品製造業45人減など11産業あり、衣服・その他の繊維製品製造業においては12年連続で減少が続いている。


4 製造品出荷額等
14産業で減少した製造品出荷額等
製造品出荷額等は、2,398億1,441万円で、前年に比べ40億8,212万円(1.7%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、プラスチック製品製造業で87億8,289万円増、一般機械器具製造業18億320万円増など9産業で増加したものの、ゴム製品製造業113億7,710万円減、金属製品製造業24億8,875万円減など14産業で減少となった。


5 付加価値額
付加価値額は、1,079億1,126万円で、前年に比べ29億1,798万円の減少となった。前年と比較すると増加した産業は、プラスチック製品製造業55億3,190万円増、次いで一般機械器具製造業15億2,284万円増など9産業となっている。一方減少した産業は、ゴム製品製造業76億3,759万円減、金属製品製造業12億3,423万円減など14産業となっている。

6 生産性
労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,821万円となり、前年に比べ11万円(0.6%)の減少となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均819万円となり、前年に比べ13万円(1.6%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、プラスチック製品製造業654万円増など9産業で増加した。一方、ゴム製品製造業3,786万円減、繊維工業1,569万円減など14産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維工業8,563万円、その他の製造業4,404万円、一方低いのは、なめし革・同製品・毛皮製造業571万円、衣服・その他の製造業664万円となっている。また、付加価値生産性は、プラスチック製品製造業438万円増など10産業で増加し、ゴム製品製造業2,965万円減、繊維工業714万円減など13産業で減少した。

7 産業別製造業の生産
基礎素材型産業が62.5%を占める
製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が62.5%、加工組立型産業が17.0%、生活関連・その他型産業が20.5%となっている。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が42.0%、加工組立型産業が16.3%、生活関連・その他型産業が41.7%となり、関市は基礎素材型産業が全体の中で占める割合が高くなっている。

8 14市の状況

事業所数
関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、岐阜県の16市で638事業所減少した。特に岐阜市の196事業所の減少が大きく、他に土岐市、羽島市、各務原市、大垣市、関市の減少も大きかった。

従業者数
従業者数は、関市以外に岐阜市や瑞浪市などの11市において減少した。

製造品出荷額等
製造品出荷額等については、関市を含め8市で減少したものの、岐阜県全体では、3年ぶりに増加した。特に可児市は253億1,700万円増、各務原市250億1,300万円増、美濃加茂市232億9,700万円増と大きく増加した。

調査結果の概要(武儀郡)

1.事業所数
洞戸村 34件(対前年比2.9%減、1件減)
板取村 22件(対前年比8.3%減、2件減)
武芸川町 143件(対前年比6.5%減、10件減)
武儀町 96件(対前年比3.0%減、3件減)
上之保村 30件(対前年比6.3%減、2件減)
5町村全体で325事業所あり、岐阜県全事業所の1.9%にあたる。中分類別でみると、一般機械器具製造業や金属製品製造業が他産業と比較し多い中で、上之保村では、木材・木製品製造業や家具・装備品製造業が他の産業と比較し事業所数が多い。

2.従業者数
洞戸村 210人(対前年比0.9%減、2人減)
板取村 68人(対前年比8.1%減、6人減)
武芸川町 1,398人(対前年比3.1%減、44人減)
武儀町 463人(対前年比2.5%減、12人減)
上之保村 150人(対前年比2.0%減、3人減)
5町村全体で2,289人であった。1事業所当たりの平均従業者数を見ると、洞戸村6.2人、板取村3.1人、武芸川町9.8人、武儀町4.8人、上之保村5.0人であり、武芸川町が他の町村より高い。

3.製造品出荷額等
洞戸村 334,584万円(対前年比22.0%増、604百万円増)
板取村 24,388万円(対前年比3.2%減、8百万円減)
武芸川町 2,315,889万円(対前年比11.7%増、2,420百万円増)
武儀町 477,297万円(対前年比13.1%減、719百万円減)
上之保村 105,220万円(対前年比46.8%減、924百万円減)
5町村全体で325億7,378万円あり、約7割を武芸川町が占めている。
お問い合わせ
関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)
電話: 0575-23-8122
ファクス: 0575-23-1600
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