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工業統計(平成18年分)調査結果の概要(従業者4人以上の事業所)

[2013年3月1日]

ID:2567

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1 概況

事業所数:643事業所 (前年比4.3%減、29事業所の減)
従業者数:14,659人 (前年比4.7%増、658人の増)
製造品出荷額等:3,138億8,145万円 (前年比5.2%増、154億1,106万円の増)

製造品出荷額等
区分事業所数事業所数
前年比
(%)
事業所数
12年=100
(%)
従業者数
(人)
従業者数
前年比
(%)
従業者数
12年=100
(%)
製造品
出荷額等
(万円)
製造品
出荷額等
前年比
(%)
製造品
出荷額等
12年=100
(%)
平成9661-4.8108.211,932-1.4106.925,661,2063.4112.2
10654-1.110711,685-2.1104.723,749,262-7.5103.9
11628-4.0102.811,439-2.1102.522,956,909-3.3100.4
12611-2.710011,158-2.510022,866,296-0.4100
13596-2.597.511,7625.4105.423,430,3792.5102.5
14568-4.79311,8440.7106.123,757,2551.4103.9
15560-1.491.711,793-0.4105.723,412,078-1.5102.4
16526-6.186.111,8800.7106.524,897,9706.3108.9
1767227.811014,00117.9125.529,847,03919.9130.5
18643-4.3105.214,6594.7131.431,388,1455.2137.3

※平成16年以前の数値には旧武儀郡の数値は含まない。

事業所数と従業者数の推移グラフ
製造品出荷額の推移グラフ

2 事業所数 -前年に比べ減少-

事業所は643事業所で、前年に比べ29事業所(前年比-4.3%)減少した。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業など6産業で11事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など11産業で40事業所となっている。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 214事業所 33.3%
  2. 一般機械器具製造業 109事業所 17.0%
  3. プラスチック製品製造業 53事業所 8.2%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 4事業所
  2. 鉄鋼業 2事業所
  3. 輸送用機械器具製造業 2事業所

減少産業

  1. 金属製品製造業 17事業所
  2. 木材・木製品製造業 6事業所
  3. 衣類・その他の繊維製品製造業 4事業所
事業所数の産業別構成グラフ

3 従業者数 -3年連続の増加-

従業者数は14,659人で、前年に比べ658人(前年比4.7%)増となり、前年に引き続き増加となった。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、プラスチック製品製造業184人増、輸送用機械器具製造業135人増など15産業あり、減少した産業は、食料品製造業57人減、衣服・その他の繊維製品製造業20人減など8産業であった。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 4,279人 29.2%
  2. 一般機械器具製造業 2,363人 16.1%
  3. プラスチック製品製造業 1,574人 10.7%

増加産業

  1. プラスチック製品製造業 184人
  2. 輸送用機械器具製造業 135人
  3. 一般機械器具製造業 116人

減少産業

  1. 食料品製造業 57人
  2. 衣類・その他の繊維製品製造業 20人
  3. 木材・木製品製造業 17人
従業者数の産業別構成グラフ

4 製造品出荷額等 -3年連続の増加-

製造品出荷額等は、3,138億8,145万円で、前年に比べ154億1,106万円(前年比5.2%)増となり、3年連続の増加となった。
産業別に前年と比較すると、輸送用機械器具製造業で42億5,441万円増、金属製品製造業で17億6,381万円増など18産業で増加した。減少した産業は、精密機械器具製造業4億8,659万円減、食料品製造業2億2,256万円減など5産業となった。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 760億529万円 24.2%
  2. 一般機械器具製造業 561億6,737万円 17.9%
  3. プラスチック製品製造業 382億4,001万円 12.2%

増加産業

  1. 輸送用機械器具製造業 42億5,441万円
  2. 金属製品製造業 17億6,381万円
  3. 鉄鋼業 17億766万円

減少産業

  1. 精密機械器具製造業 4億8,659万円
  2. 食料品製造業 2億2,256万円
  3. 家具・装備品製造業 1億6,922万円
製造品出荷額等の産業別構成グラフ

5 付加価値額 -前年に比べ減少-

付加価値額は、1,313億3,637万円で、前年に比べ10億671万円(前年比-0.8%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、一般機械器具製造業で11億9,765万円増、その他の製造業でX万円増など14産業で増加した。減少した産業は、金属製品製造業33億4,236万円減、化学工業X万円減など9産業となっている。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 330億8,350万円 25.2%
  2. 一般機械器具製造業 271億1,244万円 20.6%
  3. プラスチック製品製造業 172億9,373万円 13.2%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 11億9,765万円
  2. その他の製造業 X万円
  3. 窯業・土石製品製造業 6億4,718万円

減少産業

  1. 金属製品製造業 33億4,236万円
  2. 化学工業 X万円
  3. 家具・装備品製造業 4億9,925万円
付加価値額の産業別構成グラフ

6 生産性

労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均2,141万円となり、前年に比べ9万円(前年比0.4%)の増加となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均896万円となり、前年に比べ49万円(同-5.2%)の減少となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、その他の製造業849万円増など10産業で増加し、繊維工業405万円減など13産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維工業5,801万円など12産業、一方低いのは、電気機械器具製造業744万円など11産業となっている。付加価値生産性は、木材・木製品製造業171万円増など9産業で増加し、なめし革・同製品・毛皮製造業273万円減など14産業で減少した。平均より高いのは、その他の製造業4,196万円など9産業、一方低いのは電気機械器具製造業332万円など14産業となっている。

7 産業別製造業の生産 -基礎素材型産業が56.3%を占める-

製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が56.3%、加工組立型産業が24.4%、生活関連・その他型産業が19.3%となっており、前年と比べると加工組立型産業が2.1ポイント増加している。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が45.8%、加工組立型産業が21.8%、生活関連・その他型産業が32.4%となり、関市は基礎素材型産業の占める割合が高くなっている一方、生活関連・その他型産業の割合が低くなっている。

8 21市の状況 -関市の事業所数2位、従業者数4位、製造品出荷額等5位、付加価値額5位-

事業所数

関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、21市のうち20市で475事業所減少した。最も減少したのは岐阜市と土岐市でそれぞれ63事業所の減、次いで大垣市と各務原市がそれぞれ38事業所の減となった。増加したのは下呂市のみで、2事業所の増となった。

従業者数

製造品出荷額等については、多治見市で減少したもののその他の20市で増加し、岐阜県全体でも4年連続の増加となった。特に各務原市、中津川市の増加が大きく、関市は6番目に高い増加となった。

製造品出荷額等

付加価値額については、8市で減少したが、13市で増加し、岐阜県全体でも4年連続の増加となった。特に中津川市、高山市の増加が大きかったが、大垣市や各務原市、関市などでは減少した。

お問い合わせ

関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

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