工業統計（平成18年分）調査結果の概要（従業者4人以上の事業所）

事業所数：643事業所　（前年比4.3%減、29事業所の減)
従業者数：14,659人　（前年比4.7%増、658人の増）
製造品出荷額等：3,138億8,145万円　（前年比5.2%増、154億1,106万円の増)

※平成16年以前の数値には旧武儀郡の数値は含まない。

事業所は643事業所で、前年に比べ29事業所（前年比-4.3%）減少した。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業など6産業で11事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など11産業で40事業所となっている。

産業別構成比

1. 金属製品製造業　214事業所　33.3%
2. 一般機械器具製造業　109事業所　17.0%
3. プラスチック製品製造業　53事業所　8.2%

増加産業

1. 一般機械器具製造業　4事業所
2. 鉄鋼業　2事業所
3. 輸送用機械器具製造業　2事業所

減少産業

1. 金属製品製造業　17事業所
2. 木材・木製品製造業　6事業所
3. 衣類・その他の繊維製品製造業　4事業所

従業者数は14,659人で、前年に比べ658人（前年比4.7%）増となり、前年に引き続き増加となった。
産業別に前年と比較すると、増加した産業は、プラスチック製品製造業184人増、輸送用機械器具製造業135人増など15産業あり、減少した産業は、食料品製造業57人減、衣服・その他の繊維製品製造業20人減など8産業であった。

産業別構成比

1. 金属製品製造業　4,279人　29.2%
2. 一般機械器具製造業　2,363人　16.1%
3. プラスチック製品製造業　1,574人　10.7%

増加産業

1. プラスチック製品製造業　184人
2. 輸送用機械器具製造業　135人
3. 一般機械器具製造業　116人

減少産業

1. 食料品製造業　57人
2. 衣類・その他の繊維製品製造業　20人
3. 木材・木製品製造業　17人

製造品出荷額等は、3,138億8,145万円で、前年に比べ154億1,106万円(前年比5.2%）増となり、3年連続の増加となった。
産業別に前年と比較すると、輸送用機械器具製造業で42億5,441万円増、金属製品製造業で17億6,381万円増など18産業で増加した。減少した産業は、精密機械器具製造業4億8,659万円減、食料品製造業2億2,256万円減など5産業となった。

産業別構成比

1. 金属製品製造業　760億529万円　24.2%
2. 一般機械器具製造業　561億6,737万円　17.9%
3. プラスチック製品製造業　382億4,001万円　12.2%

増加産業

1. 輸送用機械器具製造業　42億5,441万円
2. 金属製品製造業　17億6,381万円
3. 鉄鋼業　17億766万円

減少産業

1. 精密機械器具製造業　4億8,659万円
2. 食料品製造業　2億2,256万円
3. 家具・装備品製造業　1億6,922万円

付加価値額は、1,313億3,637万円で、前年に比べ10億671万円（前年比-0.8%）の減少となった。
産業別に前年と比較すると、一般機械器具製造業で11億9,765万円増、その他の製造業でX万円増など14産業で増加した。減少した産業は、金属製品製造業33億4,236万円減、化学工業X万円減など9産業となっている。

産業別構成比

1. 金属製品製造業　330億8,350万円　25.2%
2. 一般機械器具製造業　271億1,244万円　20.6%
3. プラスチック製品製造業　172億9,373万円　13.2%

増加産業

1. 一般機械器具製造業　11億9,765万円
2. その他の製造業　X万円
3. 窯業・土石製品製造業　6億4,718万円

減少産業

1. 金属製品製造業　33億4,236万円
2. 化学工業　X万円
3. 家具・装備品製造業　4億9,925万円

労働生産性（従業者1人当たりの製造品出荷額等）は、平均2,141万円となり、前年に比べ9万円(前年比0.4%）の増加となった。また、付加価値生産性（従業者1人当たりの付加価値額）は、平均896万円となり、前年に比べ49万円(同-5.2%）の減少となった。
産業別に前年と比較すると、労働生産性は、その他の製造業849万円増など10産業で増加し、繊維工業405万円減など13産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維工業5,801万円など12産業、一方低いのは、電気機械器具製造業744万円など11産業となっている。付加価値生産性は、木材・木製品製造業171万円増など9産業で増加し、なめし革・同製品・毛皮製造業273万円減など14産業で減少した。平均より高いのは、その他の製造業4,196万円など9産業、一方低いのは電気機械器具製造業332万円など14産業となっている。

製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が56.3%、加工組立型産業が24.4%、生活関連・その他型産業が19.3%となっており、前年と比べると加工組立型産業が2.1ポイント増加している。
岐阜県全体では、基礎素材型産業が45.8%、加工組立型産業が21.8%、生活関連・その他型産業が32.4%となり、関市は基礎素材型産業の占める割合が高くなっている一方、生活関連・その他型産業の割合が低くなっている。

関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、21市のうち20市で475事業所減少した。最も減少したのは岐阜市と土岐市でそれぞれ63事業所の減、次いで大垣市と各務原市がそれぞれ38事業所の減となった。増加したのは下呂市のみで、2事業所の増となった。

製造品出荷額等については、多治見市で減少したもののその他の20市で増加し、岐阜県全体でも4年連続の増加となった。特に各務原市、中津川市の増加が大きく、関市は6番目に高い増加となった。

付加価値額については、8市で減少したが、13市で増加し、岐阜県全体でも4年連続の増加となった。特に中津川市、高山市の増加が大きかったが、大垣市や各務原市、関市などでは減少した。