監査の概要

財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理について期日を定めて実施。

決算書その他の関係書類の確認をするとともに、予算が効率的に執行されているか、その会計処理が適正に行われているかなどの審査。

一般会計、特別会計、公営企業会計に係る現金の出納について毎月実施。

健全化判断比率および資金不足比率、ならびにその算定の基礎となる事項を記載した書類の数値が適正かどうかなどの審査。

市の事務事業の執行について、合理的かつ効率的に運営されているかなどの監査。

監査委員が必要であると認めるときに行う財務監査。

財政援助団体などが目的に沿って事業を適正かつ効率的に執行しているかなどの監査。

監査委員が必要であると認めるときまたは市長もしくは企業管理者の要求に基づき、公金の収納、支払の事務についての監査。

住民から市の財務会計上の行為が違法または不当であるとして監査請求があった場合に実施。

住民監査請求の方法

市長の要求があったとき、職員の賠償責任の有無および賠償額の決定を行う。