独立行政法人住宅金融支援機構と【フラット35】の金利引き下げの協定を締結しました

　平成30年5月28日、関市と独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅取得に関する連携協定を締結しました。

　移住定住応援券等の交付対象者様が、住宅ローン【フラット35】を利用する場合に借入金利が当初5年間（18歳未満の者と同居する場合は当初10年間）、年0.25%引き下げとなります。

移住定住応援券等の詳細（別ウインドウで開く）

【フラット35】の詳細については、下記関連リンクをご覧ください。

【フラット35】HP（別ウインドウで開く）

【フラット35】地域連携型を利用される場合は、市が発行する「利用対象証明書」が必要となりますので、事前に市までご相談ください。