ページの先頭です
関市
メニューの終端です。

関市オンライン手続利用規約

[2022年2月1日]

ID:17772

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

関市オンライン手続利用規約

最終更新日 令和4年2月1日

1 趣旨

 この規約は、関市に対してインターネットを通じて行う申請、届出等の手続(以下「オンライン手続」といいます。)を行うために必要な事項を定めるものです。

2 利用規約の同意

 オンライン手続を行うためには、この規約の同意が必要です。この規約の同意を前提に、関市は、オンライン手続のサービスを提供します。なお、オンライン手続を利用された場合は、この規約に同意したものとみなします。

 何らかの理由によりこの規約に同意できない場合は、オンライン手続を利用することはできません。また、外部のサービス(ぴったりサービスを含みます。)を利用する手続が含まれる場合は、外部のサービスの利用規約も同意した上で利用してください。

3 電子証明書の取得及び管理

  1. 利用者が、オンライン手続を行う場合、電子的な署名(以下「電子署名」といいます。)を必要とする手続については、自ら電子証明書を取得して、申請、届出等のデータに電子署名を付して申請するものとします。
  2. 電子署名を利用する場合は、利用環境の準備、電子証明書のインストール及びそれらの利用に関しては、利用者の責任と費用において行うものとします。
  3. 利用者は、自らの責任において電子証明書を厳重に管理するものとし、漏えいの可能性がある場合は、電子証明書を発行した認証局に対して速やかに必要な手続を行うこととします。

4 利用者の責務

 利用者は、オンライン手続の利用に必要となる全ての機器(ソフトウェアや通信手段等を含みます。)を自己の負担において準備することとし、その際に必要な手続は自己の責任で行うものとします。また、次に掲げる場合には、関市は、利用者へ事前の通知を行うことなく、オンライン手続の利用を停止又は制限する場合があることを承知した上で利用するものとします。

  1. オンライン手続を提供するサイトや手続の内容に重大な不具合その他のやむを得ない理由が生じた場合
  2. オンライン手続を提供するサイトへの接続が著しく増大した場合
  3. 天災、事変等、非常事態が発生した場合
  4. その他システムの保守、点検等によりサービス停止が必要となる場合

5 利用時間

 オンライン手続は、原則として24時間利用することができます。

6 禁止事項

 オンライン手続の利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。

  1. オンライン手続を関市への申請、届出等の手続以外の目的で利用すること。
  2. オンライン手続を提供するサイトに対し、不正にアクセスし、又はこれを試みること。
  3. オンライン手続の管理及び運営を故意に妨害し、又は破壊すること。
  4. オンライン手続の仕組みを悪用し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
  5. 他者のプライバシーを侵害する行為をすること。
  6. 法令等又は公序良俗に違反すると認められる行為をすること。
  7. その他関市が不適切と判断する行為をすること。

7 禁止行為に対する防御措置

 関市は、前項各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると判断するに足りる相当な理由がある場合は、オンライン手続の停止等必要な措置ができるものとします。

8 免責事項

  1. 関市は、利用者がオンライン手続を利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して一切の責任を負いません。
  2. 関市は、その裁量において、オンライン手続の改修、運用停止又は中断等を利用者への予告なく行うことができることとします。また、これにより生じたいかなる損害に対して、一切の責任を負いません。
  3. 関市は、利用者が使用するパソコンの障害、不具合、通信回線上の障害その他関市の責めに帰さない理由によるオンライン手続の障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。

9 著作権

 オンライン手続を提供するサイトを構成するプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。また、オンライン手続を提供するサイトを構成するプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁じます。

10 個人情報の保護

 関市は、オンライン手続により利用者から受け付けし、又は処理したデータについては、他の業務の目的での利用や提供は行いません。また、個人情報保護関連法令及び関市の例規に基づき、利用者の個人情報を保護すると同時に、情報の流出や漏えいを防止するために必要な措置を講じます。

11 準拠法及び裁判管轄

 この利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、オンライン手続に関して紛争が生じた場合には、岐阜地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

12 利用規約の変更

 関市は、必要があると認めるときは、予告なくこの規約を変更できるものとします。この規約の変更後に利用者がオンライン手続を利用したときは、利用者は、変更後の規約に同意したものとみなします。

お問い合わせ

関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

電話番号のかけ間違いにご注意ください!