新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。関市では、この臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

令和4年度は、国の総合緊急対策において、新たに「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、生活者や事業者に対して、市が実施する事業に幅広く活用していきます。さらに、令和4年9月には、「電力・ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設され、地域の実情に応じて生活者や事業者への支援を実施する取組に対し交付金を活用していきます。

令和5年度は、臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が増額され、生活者・事業者支援のための「推奨事業メニュー分」及び1世帯3万円を基礎とした低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が措置されたため、市が実施する支援事業に活用していきます。

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。関市の実施計画は、こちらをご覧ください。

重点交付金の活用にあたり、特定の事業者に対する支援事業の中で1,000万円以上を支援するものについて、事業内容を公表します。