物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　令和5年11月、国の令和5年度補正予算（第1号）により、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が閣議決定され、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「低所得世帯支援枠」及び「推奨事業メニュー」が創設されました。さらに、令和5年12月には、低所得世帯支援を拡充するため、「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス枠」が創設されました。

　令和5年度は、「低所得世帯支援枠」を活用し、住民税非課税世帯への7万円給付を行います。また、「推奨事業メニュー」においては、生活者・事業者支援に活用していきます。「給付金・定額減税一体支援枠」においては、均等割のみ課税世帯への10万円給付や一人5万円の子ども加算、令和6年度に実施予定の定額減税しきれない方への補足給付などに活用していきます。

　令和6年度は、昨年度に引き続き、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、令和6年度に新たに非課税となった世帯及び均等割のみ課税となった世帯に10万円の給付と一人5万円のこども加算給付や、令和6年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税実施に伴い、定額減税しきれないと見込まれる方に対して支給する「調整給付金」などに活用していきます。

　さらに、令和6年11月に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が実施され、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、交付金の「低所得世帯支援枠」及び「推奨事業メニュー」が追加されました。低所得世帯支援枠においては、住民税非課税世帯に対し3万円の給付と一人2万円のこども加算給付を行い、推奨事業メニューにおいては、生活者及び事業者に対して必要な支援を行っていきます。

臨時交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。関市の実施計画は、こちらをご覧ください。