関市土地開発公社の解散と清算結了について

関市土地開発公社（以下、「公社」という。）は令和5（2023）年7月27日、岐阜県知事の解散認可を受け解散しました。その後、公有地の拡大の推進に関する法律（以下、「公拡法」という。）及び公社定款に基づき、清算手続きを開始、令和5年12月26日開催の公社清算人会において残余財産の確定及びその処分について承認され、清算結了しました。

公社は、公共用地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48（1973）年に設立され、道路、学校、公民センターなど市の社会資本整備に大きな役割を果たしてきました。しかしながら、日本経済の変化とともに地方自治体の財政が厳しい時代を迎え、事業の見直し等により公社の土地保有が長期化、また近年の地価の下落により公社による先行取得のメリットは少なくなり、今後の予定事業もないことから、公社はその役割を終え解散することになりました。