第2期関市自殺対策計画

本市では、2020年3月、「誰も自殺に追い込まれることのない関市」の実現を目指して、自殺に関する現状や市民アンケート調査の結果等を基に、自殺総合対策推進センターによって作成された地域自殺実態プロファイルと地域自殺対策政策パッケージを活用し、「関市自殺対策計画」を策定しました。

　第1期計画では、住民、地域、行政が互いに見守り合い、支え合い、つながりあうことができる関市を目標に、5つの基本施策に加えて「高齢者に対する支援」「生活困窮者に対する支援」「勤務・経営への対策」の3つを重点的に取り組むべき施策として掲げ、自殺対策の取り組みを推進してきました。

　第1期計画の期間満了に伴い、新たな自殺総合対策大綱を踏まえ、本市の現状や関連する計画策定に係る市民アンケート調査の結果等に基づきつつ、さらに自殺対策の取り組みを拡充するために「第2期関市自殺対策計画」を策定しました。

我が国では、平成 10 年以降、自殺者数が急増し、年間 3 万人を超える状態が続きました。 そのため、国は、自殺を深刻な社会問題と捉え、平成 18 年 10 月に「自殺対策基本法」を施行、翌年 6 月に「自殺総合対策大綱」を策定し、国を挙げて総合的に自殺対策を推進した結果、自殺者数は減少傾向となりました。しかし、自殺者数は減少しているとはいえ、依然として年間 2 万人以上の方のいのちが失われている非常事態であることに変わりありません。 こうした状況の中、国は、平成 28 年に自殺対策基本法を改正し、誰もが必要な支援を受けられるよう、すべての都道府県及び市町村に「自殺対策計画」の策定を義務付けました（自殺対策基本法第 13 条第 2 項の規定）。 本市においても、「誰も自殺に追い込まれることのない関市」の実現を目指して、令和2年3月に「関市自殺対策計画」を策定し、自殺対策の取組を総合的に推進します。