特定空家等に対する略式代執行について
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特定空家等の略式代執行の実施について
空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等について、同法第22条第10項の規定に基づき、次のとおり略式代執行を実施します。
この略式代執行は、令和8年8月3日付け関市告示第282号により事前の公告を行いましたが、措置の期限である令和8年9月14日までに措置が履行されないため、実施するものです。
1.対象となる建築物の概要
- 所在地 関市吉本町11番地4
- 家屋番号 11番4の2
- 種類 居宅
- 構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
- 床面積 125.73平方メートル
2.略式代執行による措置の内容
- 1の特定空家等の除却
- 1の建物の内部又はその敷地に残置されている動産等の撤去及び処分
3.代執行の時期
令和8年10月30日から2ヶ月間の予定
特定空家等に対する略式代執行に係る公告
令和8年8月3日(令和8年関市告示第282号)
市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年法律第127号。以下「法」とういう。)第2条第2項に規定する特定空家等でると認められる次の建築部について、その所有者または管理者(以下「所有者等」という。)を確知できないため、法第22条第10項の規定により、次のとおり公告しました。
対象となる建築物の概要
- 所在地 関市吉本町11番地4
- 家屋番号 11番4の2
- 種類 居宅
- 構造 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
- 床面積 125.73平方メートル
所有者等が行うべき措置の内容
当該建築物(基礎部分を除く)について下記の期限までに除却すること。
措置の期限
令和8年9月14日
関市長による措置
所有者等が上記の期限までに措置を行わないときは、法第22条第10項の規定により、市長または市長が命じた者若しくは委任した者(以下「市長等」という。)が、措置を行う。
なお、所有者等が確知された場合は、当該措置に要した費用を所有者等から徴収する。
動産等の取扱い
市長等が措置を行なうときは、当該建築物及びその敷地に残置されている動産等を撤去し、処分する。
動産等について権利を主張しようとする者は、措置期限までに搬出し、またはその物を指定して保管し、若しくは引き渡すよう、右記の問合せ先に通知すること。
お問い合わせ
関市役所 基盤整備部 都市計画課(北庁舎4階)
電話: 0575-23-7804 ファクス: 0575-23-7746
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