特定空家等に対する略式代執行について

令和8年8月3日（令和8年関市告示第282号）

市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年法律第127号。以下「法」とういう。）第2条第2項に規定する特定空家等でると認められる次の建築部について、その所有者または管理者（以下「所有者等」という。）を確知できないため、法第22条第10項の規定により、次のとおり公告しました。

1. 所在地　　関市吉本町11番地4
2. 家屋番号　11番4の2
3. 種類　　　居宅
4. 構造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根3階建
5. 床面積　　125．73平方メートル

当該建築物（基礎部分を除く）について下記の期限までに除却すること。

令和8年9月14日

所有者等が上記の期限までに措置を行わないときは、法第22条第10項の規定により、市長または市長が命じた者若しくは委任した者（以下「市長等」という。）が、措置を行う。

市長等が措置を行なうときは、当該建築物及びその敷地に残置されている動産等を撤去し、処分する。
動産等について権利を主張しようとする者は、措置期限までに搬出し、またはその物を指定して保管し、若しくは引き渡すよう、右記の問合せ先に通知すること。