関市消防団　消防団協力事業所表示制度

1. 消防団協力事業所として認定された事業所には「消防団協力事業所表示証」を交付します。
2. 事業所は表示証を社屋等に掲示でき、また、自社のホームページ等でも広く公表することができるため、社会貢献企業として信頼性の向上につながります。

　市税等の滞納及び消防関係法令に違反がなく、かつ、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。

1. 複数の従業員が消防団に入団していること。
2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。
3. 災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場所や施設用地の提供など、3年以上にわたり消防団活動に協力をしていること。
4. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認めること。

　関市消防団協力事業所表示制度実施要綱　別記第1号様式（下記添付ファイル　関市消防団協力事業所表示証交付申請書）に必要事項を記載し、以下の書類を添付したものを関市役所危機管理課へ提出してください。

1. 会社案内・パンフレット等事業所の業務内容がわかる書類
2. 消防団への協力内容が具体的にわかる書類

県では、消防団の活動に協力する事業所等を支援するため、事業税の優遇措置を行っています。事業税の優遇措置の認定を受けるためには、消防団協力事業所として市長から表示証の交付を受けていることが認定要件の一つとなっています。

詳しくは県ホームページ岐阜県消防団員協力事業所支援減税制度（別ウインドウで開く）をご覧ください。  

県では、前年度以降、洞戸、板取、武儀、上之保の各分団に所属する消防団員を新たに確保した事業所、あるいはこれらの地域に在籍する消防団員が純増している事業所に対して、報償金を交付します。事業税の優遇措置と同様に、消防団協力事業所として市長から認定を受けていることが要件の一つとなっています。

詳しくは県ホームページ消防団員雇用貢献企業報償金制度（別ウインドウで開く）をご覧ください。