離婚するとき（離婚届）

離婚届が受理をされると、婚姻の際に氏を変更した配偶者は、原則元の氏に戻ります。
※婚姻中の氏をそのまま使用することもできますが、そのためには別の届出が必要です。

離婚届では配偶者の戸籍に変動があるのみで、子の戸籍に異動はありません。
※子の戸籍を離婚により異動のあった親の戸籍等に異動させるには、別の届出が必要です。

協議離婚の場合

・任意（届出日が離婚の成立日となります。）

裁判離婚の場合

・調停・和解の成立、請求の認諾または審判・判決の確定の日から10日以内

夫妻の本籍地、もしくは住所地（所在地）の市区町村役場

関市の場合は本庁市民課、各地域事務所住民福祉係、西部支所となります。

協議離婚の場合

・夫と妻

裁判離婚の場合

・調停・審判の申立人、または訴えの提起者（届出期間内に届出をしないときは、相手方からも届出ができます。）

協議離婚の場合

1. 離婚届書　1通
   ・届出人として離婚するふたりの署名（欄外にも捨印の代わりとなる署名（婚姻中の氏））と、証人として成年者2名の署名が必要です。
2. 届出人の本人確認書類
   ・運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カード（マイナンバーカード）など、顔写真付きのもののみ

　※戸籍謄本の添付は原則不要となります。

裁判離婚の場合

　　1.離婚届書　1通

　・届出人の署名（欄外にも捨印の代わりとなる署名（婚姻中の氏））が必要です。

　・証人は不要です。

　　2.調停調書の謄本（調停離婚の場合）、審判書の謄本または判決の謄本または判決の謄本と確定証明書（裁判離婚の場合）

　※戸籍謄本の添付は原則不要となります。

・未成年（18歳未満）の子がいる方は、離婚後の子の親権者を決めた上で届書に記入してください。

※令和8年4月1日から届書の様式が変わりました。

令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合は、新様式を使用してください。旧様式の離婚届（父母双方が親権を行う子等の欄がない離婚届）を使用する場合は、別紙が必要となりますので、ご注意ください。
不備がありますと、受理できない場合があります。

住民票に異動のある方は、住民異動の届出が必要です。

住民異動については、夜間休日受付ではお預かりできませんので、開庁している時間に手続きをしてください。

詳しくは転入・転出・転居の各ページをご覧ください。