入湯税

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、観光施設、消防施設などの整備や観光振興に要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

なお、温泉地から温泉をトラック輸送した場合であっても、温泉法に規定される温泉を利用する入湯客については、入湯税の課税対象となります。

鉱泉浴場（温泉法に規定する温泉を利用する浴場）における入湯客

※ただし次の方は入湯税がかかりません。

• 12歳未満の方
• 共同浴場または一般公衆浴場における入湯者

宿泊　入湯客1人1泊につき150円

日帰り　入湯客1人1回につき 50円

鉱泉浴場の経営者（特別徴収義務者）が、毎月1日から末日までに入湯客から料金と一緒に徴収した入湯税を翌月15日までに申告し納めます。

鉱泉浴場を経営しようとする方は、「入湯税経営申告書」を、経営を開始する日の前日までに提出してください。

入湯税は地方税法第701条により、次のような費用に充てられます。

　1．環境衛生施設の整備

　2．鉱泉源の保護管理施設の整備

　3．消防施設その他消防活動に必要な施設の整備

　4．観光の振興

　5．観光施設の整備

関市では、誘客宣伝や観光の振興などの費用に入湯税を使っています。