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工業統計(平成14年分)調査結果の概要

[2013年3月1日]

ID:2279

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2 調査結果の概要

1 概況

増加した製造品出荷額等

事業所数 1,334事業所 (前年比5.1%減、71事業所の減)

従業者数 13,315人 (前年比増減なし)

製造品出荷額等 2,438億9,653万円 (前年比1.2%増、29億3,152万円の増)

製造品出荷額等
事業所数
前年対比
従業者数
前年対比
出荷額
万円
前年対比
平成1年1,843-1.113,6492.322,754,41111.5
2年1,832-0.614,1553.724,804,0559.0
3年1,9295.314,8635.026,732,7497.8
4年1,883-2.414,9550.627,493,9442.8
5年1,806-4.114,741-1.425,657,038-6.7
6年1,745-3.414,230-3.523,670,309-7.7
7年1,698-2.713,781-3.223,642,073-0.1
8年1,640-3.413,9291.125,633,2338.4
9年1,578-3.813,714-1.526,471,4093.3
10年1,569-0.613,445-2.024,524,320-7.4
11年1,525-2.813,192-1.923,688,720-3.4
12年1,472-3.513,151-0.324,533,1293.6
13年1,405-4.613,3151.224,096,501-1.8
14年1,334-5.113,3150.024,389,6531.2

2 事業所数

 11年連続して減少

 事業所は1,334事業所で、前年に比べ71事業所(5.1%)減少し、11年連続で減少が続いている。
 産業別に前年と比較すると、増加した産業は、プラスチック製品製造業など5産業で8事業所、一方減少した産業は、金属製品製造業など11産業で79事業所となっている。
 増加する産業の事業所数は微増であるが、減少する産業は大きく事業所数が減少した。

事業所数の推移・増加率グラフ

3 従業者数

 減少が続く、衣服・その他の繊維製品製造業

 従業者数は前年と変わらず13,315人となった。
 産業別に前年と比較すると、増加した産業は、一般機械器具製造業148人、輸送用機械器具製造業96人、プラスチック製品製造業93人など8産業であり、減少した産業は、金属製品製造業221人、パルプ・紙・紙加工品製造業56人、窯業・土石製品製造業50人など14産業で、衣服・その他の繊維製品製造業においては11年連続で減少が続いている。

従業者数の推移・増加率グラフ

4 製造品出荷額等

 14産業で増加した製造品出荷額等

 製造品出荷額等は、2,438億9,653万円で、前年に比べ29億3,152万円(1.2%)の増加となった。
 産業別に前年と比較すると、金属製品製造業で35億2,884万円、その他の製造業24億1,565万円など9産業で減少したものの、一般機械器具製造業40億577万円、ゴム製品製造業20億6,204万円など14産業で増加となった。
 減少した産業の減少額、増加した産業の増加額いずれもそれぞれ大きな金額の増減となった。

製造品出荷額等の推移・増加率グラフ

5 付加価値額

 付加価値額は、1,108億2,924万円で、前年に比べ8億8,322万円の増加となった。前年と比較すると増加した産業は、ゴム製品製造業23億8,344万円、次いで輸送用機械器具製造業11億2,784万円など14産業となっている。一方減少した産業は、金属製品製造業21億9,658万円、その他の製造業21億6,186万円など9産業となっている。

6 生産性

 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)は、平均1,832万円となり、前年に比べ22万円(1.2%)の増加となった。また、付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)は、平均832万円となり、前年に比べ6万円(0.7%)の増加となった。
 産業別に前年と比較すると、労働生産性は、繊維工業2,076万円、ゴム製品製造業1,053万円など13産業で増加した。一方、石油製品・石炭製品製造業10万円、その他の製造業848万円など10産業で減少した。また、平均より高いのは、繊維工業10,132万円、石油製品・石炭製品製造業10万円、一方低いのは、なめし革・同製品・毛皮製造業10万円、衣服・その他の製造業598万円となっている。また、付加価値生産性は、ゴム製品製造業1,130万円、化学工業10万円など13産業で増加し、その他の製造業826万円、石油製品・石炭製品製造業10万円など10産業で減少した。

7 産業別製造業の生産

 基礎素材型産業が62.8%を占める

 製造業がどのようなものを製造しているのか、製造業を大きく3つの産業型に分け、それぞれの事業所数の相対的な割合を見ると、基礎素材型産業が62.8%、加工組立型産業が16.6%、生活関連・その他型産業が20.5%となっている。
 岐阜県全体では、基礎素材型産業が41.2%、加工組立型産業が16.0%、生活関連・その他型産業が42.8%となり、関市は基礎素材型産業が全体の中で占める割合が高くなっている。

8 14市の状況

事業所数

 関市の事業所数は、岐阜市に次いで2番目に多い。
前年と比較すると、岐阜県の14市で774事業所減少した。特に岐阜市の266事業所の減少が大きく、関市は岐阜市に次いで減少が大きかった。

従業者数

 従業者数は、関市においては増減がなかったものの関市、各務原市、可児市以外の11市において減少した。中でも岐阜市は1,912人と大きく減少した。

製造品出荷額等

 製造品出荷額等については、関市、瑞浪市、土岐市、各務原市の4市を除き減少した。特に美濃加茂市は820億8,996万円と大きな減少であった。一方、各務原市189億2,511万円、土岐市の114億4,722万円が増加額が高かった。

概要

1 事業所数

1,334事業所で前年に比べ71事業所(5.1%)減少した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 646事業所 48.4%
  2. 一般機械器具製造業 165事業所 12.4%
  3. 衣服・その他の繊維製品製造業 115事業所 8.6%

増加産業

  1. プラスチック製品製造業 各4事業所
  2. パルプ・紙・紙加工品製造業、ゴム製品製造業、非鉄金属製造業、電子部品・デバイス製造業 各1事業所

減少産業

  1. 金属製品製造業 40事業所
  2. 衣服・その他の繊維製品製造業 11事業所
  3. 一般機械器具製造業 9事業所

2 従業者数

13,315人で前年に比べ増減はなかった。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 5,166人 38.8%
  2. 一般機械器具製造業 1,503人 11.3%
  3. プラスチック製品製造業 1,073人 8.1%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 148人
  2. 輸送用機械器具製造業 96人
  3. プラスチック製品製造業 93人

減少産業

  1. 金属製品製造業 221人
  2. パルプ・紙・紙加工品製造業 56人
  3. 窯業・土石製品製造業 50人

3 製造品出荷額等

2,438億9,653万円で、前年に比べ29億3,152万円(1.2%)増加した

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 794億3,973万円 32.6%
  2. プラスチック製品製造業 235億3,196万円 9.6%
  3. 一般機械器具製造業 215億4,678万円 8.8%

増加産業

  1. 一般機械器具製造業 40億577万円
  2. ゴム製品製造業 20億6,204万円
  3. 輸送用機械器具製造業 13億1,491万円

減少産業

  1. 金属製品製造業 35億2,884万円
  2. その他の製造業 24億1,565万円
  3. 家具・装備品製造業 13億6,572万円

4 付加価値額

1,108億2,924万円で前年に比べ8億8,322万円(0.8%)増加した。

産業別構成比

  1. 金属製品製造業 386億6,380万円 34.9%
  2. 一般機械器具製造業 115億3,316万円 10.4%
  3. プラスチック製品製造業 97億1,213万円 8.8%

増加産業

  1. ゴム製品製造業 23億8,344万円
  2. 輸送用機械器具製造業 11億2,784万円
  3. 一般機械器具製造業 9億6,640万円

減少産業

  1. 金属製品製造業 21億9,658万円
  2. その他の製造業 21億6,186万円
  3. 家具・装備品製造業 13億5,218万円

5 労働生産性(従業者1人当たりの製造品出荷額等)

全産業平均は1,832万円で前年に比べ22万円(1.2%)増加した。

高い産業

  1. 繊維工業 10,132万円
  2. 石油製品・石炭製品製造業 X万円
  3. ゴム製品製造業 6,188万円

低い産業

  1. なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円
  2. 衣服・その他の繊維製品製造業 598万円
  3. 精密機械器具製造業 881万円

6 付加価値生産性(従業者1人当たりの付加価値額)

全産業平均は832万円で前年に比べ6万円(0.7%)増加した。

高い産業

  1. ゴム製品製造業 3,777万円
  2. その他の製造業 3,198万円
  3. 石油製品・石炭製品製造業 X万円

低い産業

  1. なめし革・同製品・毛皮製造業 X万円
  2. 衣服・その他の繊維製品製造業 248万円
  3. 精密機械器具製造業 392万円

お問い合わせ

関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

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