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商業統計(平成14年分)調査結果の概要

[2013年3月1日]

ID:2796

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1.概況

事業所数 1,102件(平成9年比、1.3%減、15件減)
従業者数 6,689人(平成9年比、14.4%%増、840人増)
年間商品販売額等 14,013,104万円(平成9年比、17.8%減、3,032,423万円減)

2.事業所数

減少した事業所数

事業所数は、1,102件で平成9年と比べ15件(1.3%)減少した。
業態別にみると卸売業では、「衣服・身の回り品」で8件、「家具・建具・じゅう器等」で5件それぞれ増加したものの、「建築材料」で10件、「再生資源」で5件減少するなどで全体で9件(3.7%)の減少となった。
小売業では、「その他の飲食料品」、「自動車」でそれぞれ19件、「他に分類されない小売業」で15件増加したものの、「各種食料品」で22件減少するなど全体で6件(0.7%)の減少となった。

事業所数推移のグラフ

3.従業者数

増加した従業者数

従業者数は、6,689人で平成9年と比べ840人(14.4%)増加した。
業態別にみると卸売業では、「衣服・身の回り品」で92人、「一般機械器具」で77人、「各種商品」で10人増加したものの、この3業種以外のすべての業種で減少した。中でも「建築材料」で72人、「他に分類されない卸売業」で71人の減少が大きく、全体で37人(2.6%)の減少となった。
小売業では、「その他の飲食料品」で476人と大きく増加し、他に「医薬品・化粧品」、「その他のじゅう器」などを始め17業種で増加し全体で877人(19.7%)の増加となった。

従業者数推移のグラフ

4.年間商品販売額

卸売業・小売業ともに減少

年間商品販売額は、14,013,104万円で平成9年と比べ3,032,423万円(17.8%)の減少となった。
業態別にみると卸売業では、「衣服・身の回り品」がX万円(X%)と大きく増加したものの、「他に分類されない卸売」で3,083,773万円減少したため、全体で2,534,649万円(31.1%)の減少となった。
小売業では、「百貨店・総合スーパー」のX万円(X%)減少など18業種で減少し497,774万円(5.6%)の減少となった。

年間商品販売額推移のグラフ

5.販売効率(従業者1人当たりの年間商品販売額)

卸売業・小売業ともに減少

販売効率は、2,095万円で平成9年と比べ28.1%の減少となった。
卸売業では、4,097万円で29.2%の減少である。販売効率を産業小分類別でみると、「医薬品・化粧品」が14,056万円と最も高く、次いで「衣服・身の回り品」X万円、「電気機械器具」X万円の順となっている。
小売業では、1,579万円で21.2%減少した。販売効率を産業小分類別でみると「各種食料品」3,344万円、「燃料」2,960万円、「自動車」2,879万円の順で高い。

6.地区別状況

事業所数

事業所数は、卸売業、小売業ともに安桜地区が最も多く卸売業で66件、小売業で258件、次いで旭ヶ丘地区で卸売業50件、小売業195件で2地区とも前回調査と比べると減少しているものの全体の半分を占めている。瀬尻地区、下有知地区は卸売業、小売業ともに前回調査より増加した。

従業者数

従業者数においても最も多いのが卸売業、小売業ともに安桜地区で卸売業333人、小売業1,390人、次いで旭ヶ丘地区の卸売業235件、小売業1,128件であった。卸売業では千疋・小金田・保戸島地区で145人(207.1%)、小売業では瀬尻地区の330人(98.5%)、倉知地区の399人(79.0%)と大きく増加した。 

年間商品販売額

年間商品販売額においても安桜地区が卸売業、小売業ともに最も多く卸売業で1,263,568万円、小売業で1,990,032万円であった。次いでは卸売業では下有知地区の1,022,496万円と事業所数や従業者数とは異なる地区となった。小売業では変わらず旭ヶ丘地区で1,661,490万円と続いた。

お問い合わせ

関市役所財務部行政情報課(北庁舎5階)

電話: 0575-23-8122

ファクス: 0575-23-1600

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