平成19年第1回

平成19年6月1日（金）　午後1時30分

関市役所6階大会議室

関市長　後藤　昭夫
委員18名（下記のとおり）

関市市長公室企画政策課長　岡田　誠　（事務局）
関市市長公室企画政策課地域振興室長　加藤　源一郎　（事務局）
関市総務部交通防災課長　鈴木　康氏　（バス運行担当）
関市総務部交通防災課課長補佐　足立　尚生　（バス運行担当）
関市総務部交通防災課主事　篠田　賢人　（バス運行担当）

1. 委嘱状交付
2. 市長あいさつ
3. 会長・副会長の選出
4. 公共交通会議の設置について
   （1）道路運送法の改正について
   （2）関市公共交通会議要綱について
   （3）関市公共交通会議運営要領（案）について
   （4）幹事会に委任する事項
   （5）公共交通会議について
5. 関市のバス交通の現状及び課題について
   （1）関市まちづくり市民アンケートについて（報告）
   （2）バス運行の概要について
6. 新たな公共交通システムについて（事例紹介）
7. 作業スケジュール
8. 質疑、意見交換
9. 閉会

岡田企画政策課長の進行で開会

1. 委嘱状交付
   ・関市長より各委員へ手渡される。
2. あいさつ
   ・関市長（あいさつ後退席）
3. 会長の選出
   ・関市公共交通会議要綱第6条第2項により委員の互選とする。
   ・委員より、事務局案あるかとの問いあり。事務局案として西尾副市長を提案し、全会一致で承認される。
   ・要綱第7条第2項により会長が会議の議長となる。
   ・要綱第6条第2項により会長が副会長に山中自治会連合会会長を指名し、全会一致で承認される。
   ＜西尾会長議事を進める。＞
4. 公共交通会議の設置について、
   1）道路運送法の改正について
   　資料4-1（下記添付ファイル参照）により、委員の中部運輸局岐阜運輸支局古田主席運輸企画専門官より説明される。
   2）関市公共交通会議要綱について、
   　資料4-2（下記添付ファイル参照）により、事務局から説明する。要綱は、市長決裁で制定し、5月1日に告示済み。
   3）関市公共交通会議運営要領（案）について
   　資料4-3（下記添付ファイル参照）により、事務局から提案する。
   　・会長は会議の秩序の維持、能率的な会議運営に努める。
   　・委員は積極的に参画し、円滑な議事運営に協力する。
   　・委員は、出席できない場合、代理者を委員として出席させることができる。
   　・必要あるときは、関係者に資料の提出、説明などの協力を求めることができる。
   　・会議及び会議録は公開する。
   　・傍聴の手続き。傍聴人の義務。
   　・交通会議に幹事会を置き、議案の調整などを行う。
   　会議の必要事項は、要綱第11条により会議で定める事になっているため承認を求める。
   　全会一致で、関市公共交通会議運営要領は承認される。
   4）幹事会に委任する事項
   　資料4-4（下記添付ファイル参照）により、道路運送法の改正で、関市内を運行するバスのルート、運賃、時刻などの改正は、公共交通会議の合議が必要であるが、バス停の移設、運行回数の増など軽微なものは、会議の作業部会である幹事会で決定することができるよう提案する。
   　運輸支局と事前協議をし、認められたものについては、幹事会の決定を公共交通会議の合意したものとして認めることに決定。
   　5）公共交通会議について
   　 資料4-5（下記添付ファイル参照）により、昨年10月に改正された道路運送法に基づく公共交通会議の目的、協議する具体的な事項などについて事務局より説明。運輸支局古田委員より補足説明あり。
5. 関市のバス交通の現状及び課題について
   1）関市まちづくり市民アンケートについて
   　事務局より、関市が第4次総合計画策定のため行ったアンケートから、公共交通について関市の問題点として「公共交通機関の便が悪い」生活環境の満足度では、「鉄道やバスなどの交通機関の利便性が低いこと」、生活環境の重要度では、「鉄道やバスなどの交通機関の利便性の向上の重要度が高いこと」などの結果を報告する。資料5-1（下記添付ファイル参照）。
   2）バス運行の概要について
   　バス運行担当課より、市内巡回バス、自主運行バスの運行内容、運行にかかる経費、利用状況などについて説明する。
   　・バス運行は合併時にも検討されてきた。現在16路線42系統で運行している。運行を維持するためには大きな財政負担が必要であり、多額な税金が投入されているが、費用対効果を考えていかなければならない。
   　・コミュニティバスは「安くて便利」という声もあるが、利用者の90％は、65歳以上の高齢者と小学生である。また、片道2時間30分以上の長大路線もあり、なかなか利用できないとの声や、利用されないバスに無駄な税金を使っているという声も聞く。
   　・コミュニティバスは、交通空白地域の生活路線であり、運賃のみでは採算は取れるものではなく、税金の投入は仕方が無いが財源にも限りがある。今のままの運行方法ではいつまでも維持できない。
   　・バス運行は定時定路線が望ましいが、再編は不可欠であり、公共交通会議を有効に活用し地域の方がそこに住み続けれるような、生活の足としてのバス運行を考えて行きたい。
   　・実際のバス路線ごとの概要は、資料5-2（下記添付ファイル参照）で説明。
6. 新たな公共交通システムについて（事例紹介）
   　福本委員より、合併により市域が拡大した関市のバス交通として、階層的な公共交通システム（市域外、市域内、地区内、福祉系により運行主体や運行形態の使い分けをすること）による再編についての考え方や、運行形態の参考例、行政と住民の協働で行なっている地域バス運行の事例について説明を受ける。
   　資料6（下記添付ファイル参照）
7. 作業スケジュール
   　4月、10月に見直しを行なっているが、合併地域でのバス交通のあり方を研究することと、平成21年7月のバスセンター供用開始（関駅周辺整備事業）に合わせてすべてのバスをバスセンターに立ち寄らせるためのルートなどの変更から、20年4月および21年4月の改正を目途としたスケジュールを資料7にて説明する。
   　合意を得るためには、幹事会で協議、公共交通会議で案の提示をし、疑義あれば討議を重ね、意見調整を経て運行内容の変更予定月の3カ月前に合意を得るための会議を開催する。資料7（下記添付ファイル参照）
8. 質疑、意見交換
   ＜各委員からの意見＞
   ・それぞれの地域の住民がどこへ行きたいのかを知る必要がある。
   ・地域で乗合運行事業を担う者がいるだろうか。
   ・タクシー業界も右肩下がりである。タクシーはコストが高い。乗合とのすみわけが必要
   ・市が関わっているバスの運行に要する経費1億4千万円は大きい。もっと市民に利用されるようにしなければならない。
   　（実際には運行委託・運行補助で1億3千8百万円と、運賃無料区間の乗車補助5千百万円の計1億8千9百万円）
   ・団体内でもバスについての話し合いをして行きたい。

午後3時20分閉会