ひとり親家庭自立支援事業

　母子家庭の母等が自主的に行う職業能力開発を支援し、自立の促進を図ることを目的とした事業です。自立支援教育訓練給付金事業と高等職業訓練促進費等事業があります。

　　母子家庭の母等が能力開発のため、対象となる講座を受講し修了した場合、講座受講料等の一部を支給します。

　　20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母等で、次のすべての要件を満たしている方

• 関市に住んでいること
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあること
• 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のない方
• 講座の受講が適職につくために必要であると認められる方

　　　雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など

　　　本人が支払った受講費用（入学料や受講料等）の60％（修学年数×上限20万円）
　　　　　　　※受講修了後に支給します。

　　　　講座受講前に、あらかじめ講座の指定を受けることが必要です。
　　　　市役所　子ども家庭課　母子自立支援員にご相談のうえ、申請してください。

　この事業は、母子家庭の母等の就職に有利な資格の取得を促進し、生活の負担の軽減を図るため、受講期間の一定期間について、高等職業訓練促進費等を支給します。

　訓練促進費申請時に20才未満の子どもを扶養している母子家庭の母等で、次のすべての要件を満たしている方

• 関市に住んでいること
• 児童扶養手当を受けているか、または同様の所得水準にあること
• 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
• 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
• 過去に高等技能訓練促進費または入学支援修了一時金を受給していないこと

<支給期間>

訓練促進費　　修業全期間(上限4年)で、申請のあった月からの支給となります。

修了一時金　　修了日を経過後、原則30日以内に申請してください。　　　　

4年間修業する場合の3年目は、母子福祉資金の生活資金の貸し付けが可能となります。

<対象となる資格>

・正看護師　 ・准看護師 　・介護福祉士 　・保育士　・理学療法士　 ・作業療法士　・調理師

・製菓衛生師等の国家資格 　・その他市長が認めた資格　　

　　関市市役所  健康福祉部　子ども家庭課

　　☎0575‐22‐3131