利用権設定等促進事業

農地を貸したいという者と、農業経営規模の拡大を図りたいという農業者との間で、農地の貸借などの権利を設定し、農地の有効利用と農業の振興を図ることを目的としています。本来、農地の貸し借りをするには農地法第3条の許可が必要ですが、利用権設定等促進事業で貸し借りをする場合には農地法第3条の許可は不要です。

• 貸した農地は、設定期間が終了すれば自動的に返還されます。
• 離作料を支払う必要はありません。
• 設定期間が終了した場合、利用権を再設定すれば、継続して貸し借りができます。

• 借りている間は安心して耕作ができます。
• 農業経営の規模拡大が図れます。

• 農作業に常時従事している農業者。
• 農地のすべてを効率的に耕作している農業者。
• 農業を主業としている農業者、またはこれから農業を主業としていくと市が判断する者。

• 農地の所有者ならだれでも貸すことができます。
• 共有農地については、共有持分を有する者すべての同意を得ていること。
  ただし、5年を越えない場合は、過半数の同意でよい。

 ※未相続の農地の場合は、別途添付書類が必要となりますので、事前にご相談ください。

1. 関市役所農林課に申請書類を提出（締切日は関市農業委員会受付締切日と同日）
2. 関市により農用地利用集積計画の作成
3. 毎月開催される農業委員会の総会で審議・承認
4. 農用地利用集積計画の公告
5. 貸借の効力発生

※公告をしたら、貸し手、借り手の双方に通知文書を送付します。
契約期間終了に際しては、貸し手、借り手の双方に終期案内を送付します。
（利用権を再設定する場合は1からの手続きが再度必要となります。）

• 権利の種類は、お金や米などを支払う「賃借権」と無料で貸す「使用貸借権」の2種類があります。
• 賃借料や貸借期間などは相互の相談で決めてください。