農地の転用をしたい時には

農地を住宅や工場などの建物の敷地、資材置場、駐車場はもとより道路、山林など、農地以外のものにすることです。

農地は人々の生存にかかせない大切なもので、農業の生産基盤です。日本は、食料自給率も低く、優良な農地は大切に守っていく必要があります。そのため、許可等の手続きが必要なのです。

• 農地法第4条の申請　　自分の所有する農地を他の目的（例えば車庫など）に転用する。
• 農地法第5条の申請　　農地を買ったり、借りたりして他の目的に転用する。

　　※令和3年12月9日受付締切分より「土木水利委員の意見書」は必須ではなくなりました

申請者
　↓ 　（1）申請書の提出
農業委員会　（2）総会
　↓　 （3）申請書送付(意見書を付して）
知事
　↓　（4）諮問
県農業会議　（5）毎月下旬
　↓　（6）答申
知事
　↓　（7）許可証交付
農業委員会
　↓　（8）許可証の送付
申請者

申請締切日から許可まで最短で1ヶ月半ほどかかります。
詳しい日程は、農地転用関係日程表で確認ください。

農地の嵩上げ、仮設道路など一時的な転用にも許可が必要です。

農地法違反となり、売買などの行為が無効になり登記も出来ません。知事は工事の中止、原状回復などを命ずることができます。これに従わない場合には厳しい罰則（3年以下の懲役、または300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金）が科せられます。

農地法第4条・第5条（事業計画変更）の許可申請書については、岐阜県のホームページ（農地法の許可・届出・協議）に掲載されております。

下記リンクが県のホームページになっておりますので、そちらからダウンロードしてください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/594.html