農地の売買・贈与・貸借をしたい時には

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借する場合は農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに売買等をして代金を支払ったとしても、所有権移転等の登記はできませんし、罰せられることもあります。なお、農地の貸借については、利用権設定（農業経営基盤強化促進法）に基づく方法もあります。

農地法第3条の許可は、以下の項目が主な基準となります。

1. 今回の申請地を含め、所有する農地のすべてを耕作すること
2. 申請者または世帯員等が年間150日以上農作業に従事すること
3. 今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること
   

• 関地区50アール（5反)
• 武儀地区30アール（3反）
• 上之保地区20アール（2反）
• 武芸川地区30アール（3反）
• 洞戸地区20アール（2反）
• 板取地区20アール（2反）