農地の売買・贈与・貸借をしたい時には

農地を耕作目的で売買、贈与、貸借する場合は農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに売買等をして代金を支払ったとしても、所有権移転等の登記はできませんし、罰せられることもあります。なお、農地の貸借については、利用権設定（農業経営基盤強化促進法）に基づく方法もあります。