住宅用家屋証明

個人が居住するための住宅を新築または取得し、一定の要件を満たした場合、住宅用家屋証明書を添付することにより、所有権の保存登記・移転登記、抵当権設定登記の際にかかる登録免許税が軽減されます。

　・個人が新築または取得し、自己の居住の用に供する家屋であること。
　・住宅の床面積が登記簿上50平方メートル以上であること。
　・区分建物については、建築基準法上の耐火建築物または準耐火建築物であること。
　・併用住宅については、住宅部分の床面積が90％以上であること。

※令和4年3月31日以前に取得した住宅用家屋の場合は、取得の日前20年以内（登記事項証明書に記載された家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内）に建築された家屋に限ります。

住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書の両方に記入し、添付書類とともに税務課へ提出してください。

手数料は1件につき1,300円です。

未入居で申請時点で住民票の異動手続きが間に合わない場合は、上記の必要書類の住民票の代わりに以下の書類を提出してください。

　・入居する旨の申立書
　　（必要に応じ、現在住んでいる家屋の処分方法について確認書類の提出を求める場合があります。）

 

　・特定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は、認定申請書の副本および認定通知書がそれぞれ必要です。

　・新築の注文住宅で確認済証の建築主名と登記事項証明書の申請人名が異なる場合は経緯がわかる書類　（上申書、承諾書等）が必要です。（写し可）

　・抵当権設定登記の登記料軽減のみを目的として住宅用家屋証明を受ける場合は、上記書類の他に金銭消費賃貸借契約書（写し可）が必要です。

　・令和4年4月1日以降に取得した住宅で昭和56年12月31日以前に建築された住宅は、上記書類の他に耐震基準を満たしていることがわかる書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書または既存住宅売買瑕疵担保責任保険）が必要です。（写し可）

　・令和4年3月31日以前に取得した住宅で家屋の建築年数が20年（登記事項証明書の構造が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造は25年）以上の住宅は、上記書類の他に耐震基準を満たしていることがわかる書類（耐震基準適合証明書、住宅性能評価書または既存住宅売買瑕疵担保責任保険）が必要です。（写し可）