財政指標

平成20年4月1日より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行され、すべての地方公共団体は健全化判断比率と資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し、かつ、公表することが義務付けられました。関市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

平成24年5月に、市の財政運営に関する基本的な事項を定めた『関市健全な財政運営に関する条例』を制定しました。条例では、市の財政運営状況を示す市独自の指標（財政運営判断指標）として「経常収支比率」「財政調整基金比率」「地方債残高比率」「債務償還可能年数」「公債費の普通交付税算入率」「地方債残高の普通交付税算入率」を算定し、毎年公表することとしています。

財政状況について理解いただくため、市の財政状況に係る資料を開示します。 平成22年度決算から、財政状況や健全化判断比率、財政比較分析表などの情報がまとめられ、当情報は総務省のウェブサイト（別ウインドウで開く）でも公表されています。