特定子ども・子育て支援施設等の確認

　幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、無償化の対象となる事業、施設の運営をしている場合は、子ども・子育て支援法上における「特定子ども・子育て支援施設等」として、新たに市の確認が必要となります。

　子ども・子育て支援法第30条の11第1項の確認を市が行うために、各施設事業者は下記の申請書等を提出してください。この確認を行っていない施設等の利用料は、無償化の対象とはなりません。

確認申請の内容に変更があった場合に提出してください。

特定子ども・子育て支援施等の確認を辞退する場合に提出してください。