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関市
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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

[2022年5月23日]

ID:15382

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企業版ふるさと納税の受入実績について

企業版ふるさと納税をいただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生の取組を官民一体で推進していきます。

※公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。(順不同・敬称略)

令和3年度 寄附の受入実績

 企業名及び本社所在地          

寄附事業寄附金額(円)  企業ホームページ 等

株式会社GoodService

(愛知県名古屋市)

 小中学校GIGAスクール推進事業

100,000

 株式会社GoodService(別ウインドウで開く)

Great  Leap  Consulting株式会社 

(東京都千代田区)

STEAM教育事業

1,000,000

令和2年度 寄附の受入実績
企業名及び本社所在地   寄附事業 寄附金額(円)  企業ホームページ 等

株式会社野田コンサルタント

(岐阜県郡上市)

 にぎわい横丁整備事業

200,000

 株式会社野田コンサルタント(別ウインドウで開く)

信金中央金庫

(東京都中央区)

「せきてらす」整備事業

10,000,000

  信金中央金庫(別ウインドウで開く)

Great  Leap  Consulting株式会社 

(東京都千代田区)

STEAM教育事業

1,000,000

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で関市を応援してください。

 平成28年度税制改正において創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

 さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。関市では、この改正後の制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。ぜひ、関市の取組を応援してください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

1 概要

  内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置(3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

寄附控除

1 法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2 法人税

住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

3 法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)



2 対象法人

本社が市外に所在する法人が対象(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

※関市への寄附については、関市外に本社のある企業様が対象となります。

 

3 寄附額

1件10万円以上

 

4 企業にとってのメリット

◆社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)

◆地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

◆地域資源などを活かした新事業展開

 

5 制度活用にあたっての留意事項

寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

(×寄附の見返りとして補助金を受け取る。×有利な利率で貸付をもらう)

※詳しくは、内閣府「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 

 

寄附の対象となる関市の地方創生事業

 関市は令和2年3月に「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に係る地域再生計画について内閣府から認定を受け、「第2期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく令和2年度以降の新規事業及び拡充・拡大事業(一部例外あり)が、企業版ふるさと納税の対象となっています。

1 産業の振興と人材を育成するまち事業 

(令和4年度の事業例)

・観光と産業の魅力発信!せきてらす運営事業 

700年以上前から続く関鍛冶の高度な技術とものづくりの精神は、今も関市の刃物産業に受け継がれています。市内には、岐阜関刃物会館、関鍛冶伝承館、フェザーミュージアム、春日神社など刀鍛冶や刃物に関連する資源が集中するエリアがあります。このエリア内に、観光と産業の拠点施設「せきてらす」を令和3年3月にオープンしました。刃物のまちの顔として、観光客をはじめ市民や企業など多くの皆さまから親しまれる場所となることを目指します。
【令和4年度寄附募集額 40,000千円(見込み)】







・ビジネスを全力サポート!Seki-Biz運営事業

関市ビジネスサポートセンター「Seki-Biz」は、中小企業や起業家を支援する関市の産業支援拠点で、市外の方もご利用いただいています。事業状況の確認から課題解決の提案、実行までを無料でサポートしますので、ぜひご利用ください。令和2年度より、チャレンジショップ「本町BASE」で、定期的に出張相談会を実施するなど、より相談しやすい窓口を目指しています。
【令和4年度寄附募集額 27,000千円(見込み)】




2 魅力を高めて交流・定住・関係人口を増やすまち事業

(令和4年度の事業例)

・チャレンジショップ「本町BASE」運営事業

まちなかで自分がやりたいことが実現できるチャレンジショップ「本町BASE」をオープンしました。シェアキッチン、シェアワーキングスペースやリモートワークスペースを備え、まちを活性化させる担い手育成と、新しいにぎわいスポットの創出を目指します。
【令和4年度寄附募集額 10,000千円(見込み)】






3 子どもを産み、育てやすく、誰もが活躍できるまち事業

(令和4年度の事業例)

・地域で子育てを応援「せきチケ・ベビチケ」交付事業

結婚、妊娠、出生の届出をされた世帯に、市内約700店舗で使える地域商品券「せきチケ・ベビチケ」を交付し、子育て世代を応援するとともに、地域経済の活性化を促進します。
・結婚のお祝い・・10,000円分/組
・妊娠のお祝い・・10,000円分/人
・赤ちゃん誕生のお祝い・・30,000円分/人
【令和4年度寄附募集額 22,000千円(見込み)】






・STEAM教育・GIGAスクール推進事業

プログラミングコンテストや企業連携教室を実施するなど、STEAM教育(科学・技術・工学・芸術・数学の教育)を推進します。また、児童生徒に各1台貸与するタブレット端末や、各教室に整備する電子黒板を活用し、効果的な学習を行います。
【令和4年度寄附募集額 5,000千円(見込み)】


4 時代に合った「ちょうどいい暮らし」ができるまち(SDGsの推進)

(令和4年度の事業例)

・森のエネルギー利用促進事業/林地残材木質バイオマス利用促進事業

市民、団体、事業者、市が連携し、地球温暖化対策の意識を高め、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します。

・森のエネルギー利用促進事業
(薪ストーブ等購入支援・林業安全装備購入支援)
市民生活における二酸化炭素排出量の削減を図るため、木質バイオマス資源の中で、二酸化炭素排出量が少ない薪ストーブの購入を支援します。また、市民自らが伐採し、荒廃した里山の手入れを進め、地域内で木質資源が安定的に供給できる環境をつくります。
【令和4年度寄附募集額2,250,千円(見込み)】



・林地残材木質バイオマス利用促進事業
平成30年7月豪雨災害では、当市は奥山地域に放置された林地残材が河川へ流出し、甚大な被害を受けました。これらの森林災害を防ぐため、林地残材の撤去や、倒木の恐れがある支障木伐採を進め、搬出した木材を可能な限り木質バイオマス発電所等へ運搬することで森林資源として活用します。
【令和4年度寄附募集額 25,000千円(見込み)】







・「株杉の森」保全事業

関市板取地域の公園内にある「株杉」の森。株杉は、推定樹齢400年から500年ともいわれ、朽ちゆく古株や伐採した幹を苗木として、複数の細い木が伸びる特異な形状の杉です。株杉が群生する地域は国内でも珍しく、自然美のパワースポットとなっています。この株杉の森を守るため、近年の生育状況を調査し、株杉の育成のための環境整備を行います。
【令和4年度寄附募集額 2,000千円(見込み)】

掲載した事業例以外にも、「第2期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づくさまざまな事業が企業版ふるさと納税の対象となります。ぜひお問い合わせください。

「第2期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(別ウインドウで開く)

 

 

地域再生計画

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企業版ふるさと納税チラシ

関市への寄附の申し込みについて

 寄附される企業様は、税制上の優遇措置(寄附額の最大9割)を受けることができるだけでなく、地域に寄附を行うことで、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果も期待できます。ぜひご検討をお願いいたします。

1 寄附の申し出(企業様)※寄附申出書を市へ提出します。(この時点では実際の寄附の払込みは行いません。)

※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。

【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】

〒501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地   関市役所 市長公室 企画広報課

電話: 0575-23-9290   ファクス:0575-23-7744    E-mail: kikaku@city.seki.lg.jp

2 対象事業の実施・事業費の確定(関市) ※市が対象事業の事業費を確定させます。

 

3 寄附の払込み(企業様)※市から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。

 

4 受領書の発行(関市)※市が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。

 

5 税の申告手続き(企業様)※受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

 

 

お問い合わせ

関市役所市長公室企画広報課(北庁舎3階)

電話: 0575-23-7014

ファクス: 0575-23-7744

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