地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税をいただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生の取組を官民一体で推進していきます。

※公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。（順不同・敬称略、3か年掲載）

　平成28年度税制改正において創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

　さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。関市では、この改正後の制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。ぜひ、関市の取組を応援してください。

　 内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置（3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

1　法人住民税　

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2　法人税

住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

3　法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

本社が市外に所在する法人が対象（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

※関市への寄附については、関市外に本社のある企業様が対象となります。

1件10万円以上

　企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業様に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されています。関市では、ご寄附に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りとならない範囲でお礼をさせていただいております。　寄附による社会貢献を通して、企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけましたら幸いです。

※ベネフィットは、ご希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではありません。

掲載した事業例以外にも、「第3期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく新規事業及び拡充・拡大事業が企業版ふるさと納税の対象となります。ぜひお問い合わせください。

1　寄附の申し出（企業様）※寄附申出書を市へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）

※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。

【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】

〒501-3894　岐阜県関市若草通3丁目1番地　　　関市役所 市長公室　企画広報課

電話: 0575-23-9290　　　ファクス：0575-23-7744　　　　E-mail: kikaku@city.seki.lg.jp

2　対象事業の実施・事業費の確定（関市）　※市が対象事業の事業費を確定させます。

3　寄附の払込み（企業様）※市から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。

4　受領書の発行（関市）※市が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。

5　税の申告手続き（企業様）※受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。