地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税をいただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生の取組を官民一体で推進していきます。

※公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。（順不同・敬称略、3か年掲載）

　平成28年度税制改正において創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

　さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。関市では、この改正後の制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。ぜひ、関市の取組を応援してください。

　 内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置（3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

1　法人住民税　

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2　法人税

住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

3　法人事業税

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

本社が市外に所在する法人が対象（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）

※関市への寄附については、関市外に本社のある企業様が対象となります。

1件10万円以上

　企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業様に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されています。関市では、ご寄附に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りとならない範囲でお礼をさせていただいております。　寄附による社会貢献を通して、企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけましたら幸いです。

※ベネフィットは、ご希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではありません。

◆　林地残材木質バイオマス利用促進事業（寄附募集額：5,000千円）

　 近年、全国的に台風や豪雨による自然災害が相次いで発生し、本市でも平成30年7月豪雨災害では、奥山地域に放置された林地残材（風倒木や切り捨て間伐材等）が河川に流出し、甚大な被害を受けました。このような森林災害を防ぐため、奥山地域の渓流沿いに放置された林地残材の撤去及び倒木の恐れのある支障木の伐採をすすめるとともに、搬出した木材を木質バイオマスとして近隣の発電所等へ運搬し、ゼロカーボン社会の実現を推進します。

◆　不登校児童生徒のためのフリー教室設置

　不登校または不登校ぎみの生徒が、安心して学校に通えるように「フリー教室（L教室）」を複数の中学校に新設します。L教室では、自分に合った学習方法や生活スタイルを生徒自身で選ぶことができます。学校に安心できる居場所があることで、登校日を増やしていくことを目指します。

◆　脱炭素社会形成事業（太陽光発電設備設置費補助、環境フェア開催、森のエネルギー利用促進、ものづくり脱炭素経営促進）

  本市は、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。この宣言を達成するために、市民・事業者・市の取組による徹底した省エネルギー化の推進と、再生可能エネルギーの割合の増加を促進し、「脱炭素社会」の形成を目指します。

◆ライフステージごとの子育て支援

　関市では、安心して子育てができるよう、地域全体で妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく子ども・子育てを応援します。令和5年度からは、「せきっこ未来応援券」などの新たな経済的サポートを実施するとともに、市内4箇所に子育てなんでも相談場所を設置します。

・せきっこ未来応援券・・・18歳未満の子ども1人につき地域電子商品券・年額3万円分を支給します。

・子ども医療費助成・・・これまで0歳～15歳までだった事も医療費助成制度の対象年齢を、0歳～18際までに拡大します。

◆　高齢者の在宅福祉サービス事業

高齢者いきいきふれあい入浴助成・・・高齢者の外出と健康維持を支援するために、市内の温泉施設の利用助成券を給付します。

訪問理美容サービス費用助成・・・要介護状態や疾病などの理由により外出が困難な人が、訪問理美容サービスを利用するための費用を助成します。

掲載した事業例以外にも、「第3期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく新規事業及び拡充・拡大事業が企業版ふるさと納税の対象となります。ぜひお問い合わせください。

1　寄附の申し出（企業様）※寄附申出書を市へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）

※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。

【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】

〒501-3894　岐阜県関市若草通3丁目1番地　　　関市役所 市長公室　企画広報課

電話: 0575-23-9290　　　ファクス：0575-23-7744　　　　E-mail: kikaku@city.seki.lg.jp

2　対象事業の実施・事業費の確定（関市）　※市が対象事業の事業費を確定させます。

3　寄附の払込み（企業様）※市から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。

4　受領書の発行（関市）※市が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。

5　税の申告手続き（企業様）※受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。