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あしあと

    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

    • ID:15382

    企業版ふるさと納税の受入実績について

    企業版ふるさと納税をいただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生の取組を官民一体で推進していきます。

    ※公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。(順不同・敬称略)

    令和4年度 寄附の受入実績
    企業名及び本社所在地   寄附事業 寄附金額(円)  企業ホームページ 等

    山加建行株式会社

    (岐阜県各務原市)

     地域で子育てを応援!せきチケ・ベビチケ交付事業

    500,000

     

    株式会社MKT-SYSTEM

    (岐阜県美濃市)

    「せきてらす」整備事業

    100,000

      株式会社MKT-SYSTEM(別ウインドウで開く)

    岐阜ビル管理株式会社

    (岐阜県岐阜市)

    「せきてらす」整備事業

    100,000

    株式会社ほけんのぜんぶ

    (東京都豊島区)

     地域で子育てを応援!せきチケ・ベビチケ交付事業

    100,000

         株式会社ほけんのぜんぶ(別ウインドウで開く)

    令和3年度 寄附の受入実績

     企業名及び本社所在地          

    寄附事業寄附金額(円)  企業ホームページ 等

    株式会社GoodService

    (愛知県名古屋市)

     小中学校GIGAスクール推進事業

    100,000

     株式会社GoodService(別ウインドウで開く)

    Great  Leap  Consulting株式会社 

    (東京都千代田区)

    STEAM教育事業

    1,000,000

    令和2年度 寄附の受入実績
    企業名及び本社所在地   寄附事業 寄附金額(円)  企業ホームページ 等

    株式会社野田コンサルタント

    (岐阜県郡上市)

     にぎわい横丁整備事業

    200,000

     株式会社野田コンサルタント(別ウインドウで開く)

    信金中央金庫

    (東京都中央区)

    「せきてらす」整備事業

    10,000,000

      信金中央金庫(別ウインドウで開く)

    Great  Leap  Consulting株式会社 

    (東京都千代田区)

    STEAM教育事業

    1,000,000

    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で関市を応援してください。

     平成28年度税制改正において創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。

     さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。関市では、この改正後の制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。ぜひ、関市の取組を応援してください。

    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

    1 概要

      内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置(3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

    寄附控除

    1 法人住民税

    寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

    2 法人税

    住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)

    3 法人事業税

    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)



    2 対象法人

    本社が市外に所在する法人が対象(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)

    ※関市への寄附については、関市外に本社のある企業様が対象となります。

     

    3 寄附額

    1件10万円以上

     

    企業版ふるさと納税のメリット

     企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業様に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されています。関市では、ご寄附に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りとならない範囲でお礼をさせていただいております。

     寄附による社会貢献を通して、企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけましたら幸いです。

    寄附で得られるベネフィット(寄附事業を問わず共通して設定しているもの)
     寄附金額設定しているベネフィット 
     10万円~の寄附

    ●市公式ホームページに企業名、所在地、URLを掲載

    ●市広報紙に寄附企業様として企業名、所在地等を紹介

    ●市長との面談の場を設定/報道機関へのプレスリリース

     市公式SNS(Facebook等)での発信

     100万円~の寄附

    ●市役所にて市長より感謝状の贈呈

    ●その他10万円~の寄附と同様のベネフィット

    ※市長対応については、公務優先のため確約できるものではありませんので、予めご了承ください。

    ※ベネフィットは、ご希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではありません。

    寄附の対象となる関市の地方創生事業

    (令和5年度の事業例)

    ◆ 保育園・留守家庭児童教室複合化施設新築(寄附募集額:各種園庭遊具等設置費 14,000千円)

     小学校留守家庭児童教室との複合化施設 として保育園舎を建替え、子育て世帯が子どもを預けなら、安心して働くことができる環境をつります。

    (富岡保育園・富岡小学校留守家庭児童教室イメージ図)

     

    ◆ 関商工高等学校・地域を支える人材育成事業(寄附募集額:備品購入費等 4,000千円)

      生徒の専門的知識や技術の習得を進め、市立の高等学校として独自性や個性化を図るため、専門教育の深化や大学・専門学校との交流により専門的な学びの場を充実します。また、地域や地元企業と連携・協働した実践的な専門教育を推進することで、地域産業への理解を深めるとともに、地域経済の活性化を担う人材を育成します。

    (建設工学科)

     

    ◆ 林地残材木質バイオマス利用促進事業(寄附募集額:5,000千円)

      近年、全国的に台風や豪雨による自然災害が相次いで発生し、本市でも平成30年7月豪雨災害では、奥山地域に放置された林地残材(風倒木や切り捨て間伐材等)が河川に流出し、甚大な被害を受けました。このような森林災害を防ぐため、奥山地域の渓流沿いに放置された林地残材の撤去及び倒木の恐れのある支障木の伐採をすすめるとともに、搬出した木材を木質バイオマスとして近隣の発電所等へ運搬し、ゼロカーボン社会の実現を推進します。

    (林地残材撤去・利活用)

     

    ◆ 中学生オンライン留学

     中学3年生全員を対象として、学習用タブレットを活用したオンライン留学を実施し、グローバル社会に対応するための基礎的なコミュニケーション能力の育成を図ります。オンライン留学により、フィリピンセブ島の外国人講師1名に対して生徒3名でグループワークを行うことで、生徒が即興的に英語を話し、自分が話した英語が海外で通じたという達成感や楽しさを味わうことができます。

     

    ◆ 不登校児童生徒のためのフリー教室設置

     不登校または不登校ぎみの生徒が、安心して学校に通えるように「フリー教室(L教室)」を複数の中学校に新設します。L教室では、自分に合った学習方法や生活スタイルを生徒自身で選ぶことができます。学校に安心できる居場所があることで、登校日を増やしていくことを目指します。

     

    ◆ 脱炭素社会形成事業(太陽光発電設備設置費補助、環境フェア開催、森のエネルギー利用促進、ものづくり脱炭素経営促進)

      本市は、2050年における二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。この宣言を達成するために、市民・事業者・市の取組による徹底した省エネルギー化の推進と、再生可能エネルギーの割合の増加を促進し、「脱炭素社会」の形成を目指します。

     

    ◆ライフステージごとの子育て支援

     関市では、安心して子育てができるよう、地域全体で妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく子ども・子育てを応援します。令和5年度からは、「せきっこ未来応援券」などの新たな経済的サポートを実施するとともに、市内4箇所に子育てなんでも相談場所を設置します。

    ・せきっこ未来応援券・・・18歳未満の子ども1人につき地域電子商品券・年額3万円分を支給します。

    ・子ども医療費助成・・・これまで0歳~15歳までだった事も医療費助成制度の対象年齢を、0歳~18際までに拡大します。

     

    ◆ 高齢者の在宅福祉サービス事業

    高齢者いきいきふれあい入浴助成・・・高齢者の外出と健康維持を支援するために、市内の温泉施設の利用助成券を給付します。

    訪問理美容サービス費用助成・・・要介護状態や疾病などの理由により外出が困難な人が、訪問理美容サービスを利用するための費用を助成します。

     

    ◆ 総合福祉会館・「いきいき予防ルーム(仮称)」新設

     総合福祉会館内に介護予防ルームを新設し、生涯現役で過ごせるよう運動や趣味・活動の場等に活用します。

    掲載した事業例以外にも、「第3期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく新規事業及び拡充・拡大事業が企業版ふるさと納税の対象となります。ぜひお問い合わせください。

    関市への寄附の申し込みについて

    1 寄附の申し出(企業様)※寄附申出書を市へ提出します。(この時点では実際の寄附の払込みは行いません。)

    ※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。

    【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】

    〒501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地   関市役所 市長公室 企画広報課

    電話: 0575-23-9290   ファクス:0575-23-7744    E-mail: kikaku@city.seki.lg.jp

    2 対象事業の実施・事業費の確定(関市) ※市が対象事業の事業費を確定させます。

     

    3 寄附の払込み(企業様)※市から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。

     

    4 受領書の発行(関市)※市が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。

     

    5 税の申告手続き(企業様)※受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

     

     


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