地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
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企業版ふるさと納税の受入実績について
企業版ふるさと納税をいただきました企業様は次のとおりです。当市では企業様からの寄附金を有効に活用し、地方創生の取組を官民一体で推進していきます。
※公表について、ご了承をいただいた企業様のみ掲載しています。(順不同・敬称略、3か年掲載)
企業名及び本社所在地 | 寄附事業 | 寄附金額(円) | 企業ホームページ 等 |
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株式会社篠田製作所 (岐阜県岐阜市) | ゼロカーボン推進事業 | (非公表) | |
株式会社クイックマン (大阪府大阪市) | 中池公園陸上競技場照明のLED化事業 | 100,000円 | |
株式会社ビートレーディング (東京都港区) | 中池公園陸上競技場照明のLED化事業 | (非公表) | |
夏目金網工業株式会社 (愛知県新城市) | ものづくりのまち関・人材確保プロジェクト | 500,000円 | |
壽金属工業株式会社 (愛知県碧南市) | わかくさ・プラザ 介護予防ルーム整備事業 | (非公表) | |
株式会社エイチーム (愛知県名古屋市) | 夢のある明るい学校づくり・小中学校教育振興事業 | (非公表) | |
岐阜ビル管理株式会社 (岐阜県岐阜市) | 中池公園陸上競技場照明のLED化事業 | (非公表) | |
髙安株式会社 (岐阜県各務原市) | ものづくりのまち関・人材確保プロジェクト | (非公表) | |
有限会社ヤマゴ畜産 (愛知県田原市) | 地域を支える人材育成・関市立関商工高等学校教育振興事業 | 3,000,000円 | |
株式会社メニコン (愛知県名古屋市) | 切れ目のない子育て応援プロジェクト | 10,000,000円 | |
安積濾紙株式会社 (大阪市東淀川区) | 中池公園陸上競技場照明のLED化事業 | 非公表 | |
株式会社佐々木コーティング (名古屋市瑞穂区) | ものづくりのまち関・人材確保プロジェクト | 100,000円 |

令和6年11月29日 株式会社メニコン様への感謝状贈呈式
企業名及び本社所在地 | 寄附事業 | 寄附金額(円) | 企業ホームページ 等 |
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AMUSE株式会社 (東京都港区) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | (非公表) | |
株式会社スタークラフト (東京都豊島区) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 100,000 | 株式会社スタークラフト(別ウインドウで開く) |
髙安株式会社 (岐阜県各務原市) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | (非公表) | |
株式会社EMステーション (岐阜県瑞穂市) | 中池公園陸上競技場整備事業 | 1,000,000 | |
壽金属工業株式会社 (愛知県碧南市) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 100,000 | |
タレントスクエア株式会社 (東京都渋谷区) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 100,000 | |
株式会社メディアアーキテクト (東京都港区) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | (非公表) | |
株式会社岐東建装 (岐阜県岐阜市) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 2,000,000 | |
中部パークシステム株式会社 (岐阜県大垣市) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 100,000 | |
株式会社SAFELY (東京都渋谷区) | 保育園・小学校留守家庭児童教室複合化・新築プロジェクト | 100,000 |
企業名及び本社所在地 | 寄附事業 | 寄附金額(円) | 企業ホームページ 等 |
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山加建行株式会社 (岐阜県各務原市) | 地域で子育てを応援!せきチケ・ベビチケ交付事業 | 500,000 |
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株式会社MKT-SYSTEM (岐阜県美濃市) | 「せきてらす」整備事業
| 100,000 | 株式会社MKT-SYSTEM(別ウインドウで開く) |
岐阜ビル管理株式会社 (岐阜県岐阜市) | 「せきてらす」整備事業
| 100,000 | |
株式会社ほけんのぜんぶ (東京都豊島区) | 地域で子育てを応援!せきチケ・ベビチケ交付事業 | 100,000 |
企業名及び本社所在地 | 寄附事業 | 寄附金額(円) | 企業ホームページ 等 |
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株式会社GoodService (愛知県名古屋市) | 小中学校GIGAスクール推進事業 | 100,000 | |
Great Leap Consulting株式会社 (東京都千代田区) | STEAM教育事業 | 1,000,000 |
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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)で関市を応援してください。
平成28年度税制改正において創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」は「法人」を対象とした制度であり、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆さまが寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。
さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除割合の引上げや手続きの簡素化等、大幅な見直しが行われました。関市では、この改正後の制度を活用し、本市の取組を応援してくださる企業の皆さまを募集してます。ぜひ、関市の取組を応援してください。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要

1 概要
内閣府が認定した地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行った法人に対し、寄付額の6割に相当する額の税控除の特例措置がなされるため、通常の寄附の損金算入措置(3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
1 法人住民税
寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
2 法人税
住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
3 法人事業税
寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度の概要

2 対象法人
本社が市外に所在する法人が対象(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
※関市への寄附については、関市外に本社のある企業様が対象となります。

3 寄附額
1件10万円以上

企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税では、ご寄附いただいた企業様に対し、経済的な見返りを提供することが禁止されています。関市では、ご寄附に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りとならない範囲でお礼をさせていただいております。 寄附による社会貢献を通して、企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけましたら幸いです。

benefit
※ベネフィットは、ご希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではありません。

寄附の対象となる関市の地方創生事業

R6project1

R6project2

R6project3

R6project4
企業版ふるさと納税リーフレット(A3 P1.4)
企業版ふるさと納税リーフレット(A3 中面1)
企業版ふるさと納税リーフレット(A3 中面2)
掲載した事業例以外にも、「第3期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に紐づく新規事業及び拡充・拡大事業が企業版ふるさと納税の対象となります。ぜひお問い合わせください。
第3期関市まち・ひと・しごと創生総合戦略
地域再生計画(第2期関市まち・ひと・しごと創生推進計画

関市への寄附の申し込みについて
1 寄附の申し出(企業様)※寄附申出書を市へ提出します。(この時点では実際の寄附の払込みは行いません。)
※ご寄附いただく額は、年度ごとの事業費の範囲内となります。寄附金を充当する具体的な事業については、申し出をいただいた際に企業様と協議して決定させていただきます。
【お問い合わせ・寄附申出書の提出先】
〒501-3894 岐阜県関市若草通3丁目1番地 関市役所 市長公室 企画広報課
電話: 0575-23-9290 ファクス:0575-23-7744 E-mail: kikaku@city.seki.lg.jp
2 対象事業の実施・事業費の確定(関市) ※市が対象事業の事業費を確定させます。
3 寄附の払込み(企業様)※市から届いた納入通知書を使用し、寄附金を納付します。
4 受領書の発行(関市)※市が寄附金を受領し、寄附をいただいた企業様に対して受領証を発行します。
5 税の申告手続き(企業様)※受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。
お問い合わせ
関市役所市長公室企画広報課(北庁舎3階)
電話: 0575-23-7014・ふるさと納税0955-58-8510(関市ふるさと納税サポート室)
ファクス: 0575-23-7744
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