【公募型プロポーザル】令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務について

本業務は、脱炭素社会の実現に向けて、国が掲げる2030年度までに市有施設のうち設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備を導入することを目指し、公共施設及び公有地に対し太陽光発電設備等の導入を効率的かつ早期に推進するための調査・検討を行うことを目的とするものです。

令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務

契約締結日から令和8年1月16日まで

9,988,000円（消費税及び地方消費税を含む）

公募型プロポーザル方式

添付資料「10_資料1_令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務_仕様書」をご覧ください。

本業務の受託候補者の選定にあたっては、本市が別に設置する「令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）において、プロポーザル参加者から提出された企画提案書等を各審査員が評価し、その評価に基づき本業務の受託候補者を決定するものとします。

詳しくは、添付資料「12_資料3_令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務_審査要領」をご覧ください。

令和7年6月6日から令和7年6月20日午後5時まで

参加資格等、詳細については、添付資料「01_令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務_公募型プロポーザル実施要領」及び「10_資料1_令和7年度関市公共施設等への太陽光発電設備等導入可能性調査業務_仕様書」等にてご確認ください。