令和6年度　関市福祉人材確保補助金制度について

はじめて関市で介護職に従事した方へ

市内の介護事業所に介護職として新規 に採用されてから、引き続き6か月以上勤務し、その後1年以上就業し続ける意思のある方。

※令和6年度受付対象者：令和5年7月1日～令和6年3月31日の間に勤務を開始した人

1　基本額：10，000円

2　以下の条件に当てはまる場合、基本額に追加で支給されます。

（1）　次のいずれかに該当する場合。なお、どちらにも当てはまる場合、社会保険適用者として手続きします。

・社会保険適用者：30，000円　　　

・雇用保険適用者：10，000円

（2）　次の資格を取得している場合：50，000円  （介護職員初任者研修の資格のみを取得している場合は、20,000円）

【　保健師または看護師　/栄養士または管理栄養士　/理学療法士　/作業療法士　/言語聴覚士　/社会福祉士　/介護福祉士　/介護職員初任者研修　】

（3）　65歳以上の場合：10，000円

（4）　ひとり親家庭の場合：20，000円

（5）　他市町村からの転入を伴う場合：30，000円　（過去1年以内に市内事業所（介護事業所に限らない。）で勤務した実績がない方に限ります。）

（1）市内の介護事業所に新規に採用された日以前2年以内に他の市内の介護事業所に勤務していた方

（2）同一法人が運営する市外の介護事業所から市内の介護事業所へ勤務異動した方

（3）市内の介護事業所を退職し、他の市内の介護事業所に就職した方

・住民票の写し（省略なし）※関市在住の場合、別紙同意書があれば提出の必要はありません

・戸籍謄本の写し（ひとり親家庭の場合）

・6か月以上雇用されていることを証明できる書類（雇用契約書などの写し）

・就業事業所に提出した履歴書の写し

・健康保険証または雇用保険の被保険者であることがわかる書類の写し

・資格取得者にあってはその証明書

・転入者にあっては前職のわかる書類

・税の滞納が無いことがわかる書類（前年度の完納証明など）

介護専門職のスキルアップをした方へ

 既に市内の介護事業所に就業している方で、当該事業所に就業しながら次の資格を取得した方。

 【介護支援専門員/社会福祉士/介護福祉士/介護職員初任者研修】

※令和6年度受付対象者：令和6年1月1日～令和6年3月31日の間に資格を取得した人

1　基本額：60，000円

2　以下の条件に当てはまる場合、基本額に追加で支給されます。

（1）　次のいずれかの資格を取得した場合。ただし、取得した資格が複数あるときは、

金額が最も高いもの1つの金額が支給されます。

・社会福祉士：30，000円　

・介護福祉士：30，000円

・介護職員初任者研修：20，000円

（2）　ひとり親家庭の場合：20，000円

・住民票の写し（省略なし）※関市在住の場合、別紙同意書があれば提出の必要はありません

・戸籍謄本の写し（ひとり親家庭の場合）

・市内の介護事業所に雇用されていることを証明できる書類

・取得した資格の証明書

・税の滞納が無いことがわかる書類（前年度の完納証明など）

現在、介護支援専門員として働いている方へ

介護支援専門員・主任介護支援専門員資格を更新した方で、市内の介護事業所に就業している方。

※令和6年度受付対象者：令和6年1月1日～令和6年3月31日の間に資格を更新した人

補助金の額：30，000円

・住民票の写し（省略なし）※関市在住の場合、別紙同意書があれば提出の必要はありません

・市内の介護事業所に雇用されていることを証明できる書類

・更新した資格の証明書

・税の滞納が無いことがわかる書類（前年度の完納証明など）

1：申請書を関市高齢福祉課へ提出。

2：関市高齢福祉課は申請内容を審査し、交付（不交付）を決定し通知書にて通知する。

3：補助金の交付決定が通知された場合、交付請求書を関市高齢福祉課に提出する。

4：関市は申請者の指定された口座に補助金を払い込む。

※補助金支給は、申請月の翌月末を予定しております。

令和6年8月1日（木）～令和6年10月31日（木）　期限厳守　（各制度共通）

なお、補助金支給は、申請月の翌月末を予定しております。

※以前に本補助金の交付を受けた者は、重複して交付を受けることはできません。ただし、「介護業務関連資格取得補助事業」について異なる資格を取得したのであれば申請可能です。

※自著もしくは記名押印してください