第5次関市行政改革

　少子高齢化が進む我が国では、平成17年には出生数より死亡数が上回る人口減少社会となり、平成19年には高齢化率が21％を超える超高齢社会が到来しました。また、情報通信技術の飛躍的な発展や地方分権の一層の進展など、社会情勢は大きく変貌しています。

　そして、経済のグローバル化に伴う国内製造業の空洞化や、世界的な景気回復の遅れによるわが国の慢性的なデフレの進行などが、税収の減少などを招き、社会保障費の増大とともに、今後の地方自治体の財政運営に大きな影響を与えることが懸念されます。

　そうしたなか、本市では、市町村合併の優遇制度である普通交付税算定替が平成26年度をもって終了し、翌年度から交付税額が減少するという事情も念頭に、より安定した行財政運営が可能となる体制の確立に向け、新たな行政改革大綱を策定し、市民と行政が一体となった行政改革に取り組むものです。

本計画における推進期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間です。

行政改革を着実に推進していくため、「計画（Plan）」、「実施（Do）」、「検証（Check）」、「改善（Action）」のマネジメントサイクルのもと、次の事項に取り組みます。

行政改革は、職員一人ひとりが行政改革大綱の理念を深く理解し、全庁を挙げて取り組むことが重要です。職員が常に改革意識を持ち、積極的に改革に取り組むよう、行政評価や職員研修などを意識改革の手法として活用します。

行政改革大綱に基づき、具体的な取組事項を定めた実施計画を策定し、計画的な取組を行います。そして、実施計画は毎年、実施内容を精査して、見直します。

広く市民の理解と協力のもとに行政改革を着実に推進するため、ホームページなどにより行政改革の取組状況を公表します。

大綱及び実施計画の進捗管理体制として、庁内組織である「行政改革推進本部」が半期ごとに取組事項の進捗状況を把握し、内部評価を行い、今後の方向性などを検討、指示します。

実施計画の進捗状況については、市民の代表で組織される「行政改革推進審議会」に定期的に報告し、そこでの提言を踏まえて必要な見直しを図ります。

時代の変化を的確にとらえ、市民生活の向上に資する行政改革を進めていくため、大綱に記されてる5つの推進の柱に基づき、第5次関市行政改革大綱実施計画に沿って取り組んでいきます。

各年度の進捗状況