関市防犯カメラ設置事業補助金

　市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを目指すため、自主防災組織や自治会等の公共的団体が防災カメラを設置する際の補助制度があります。

※補助の対象事業は、「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に基づき防犯カメラを設置するものに限ります。

　また、岐阜県警察では街頭防犯カメラ設置促進補助金として、地域住民により構成される自治組織や事業者を対象に、新たに設置する防犯カメラの初期費用について、費用の一部を補助しています。詳しくは、岐阜県警察ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　防犯カメラを新たに設置する場合には、岐阜県警察と関市の補助金をそれぞれ申請することができます。

公共的団体（自主防災組織、自治会　等）

・市内の一定の区域において、良好な地域社会の形成のために活動を行っていること

・防犯カメラの撮影範囲内における建物等の所有者の同意を得ていること

・継続して6年以上防犯カメラを設置すること

・規約によって団体の存在が明確にされていること

・道路交通法等の法令に基づく許可等が必要である場合、当該許可を受けていること

1団体、1年度につき1回

事業に要する経費のうち、防犯カメラの購入費、リース料（初年度のみ）及び設置費、防犯カメラの表示板の購入及び設置費。

※次の経費は対象外です。

　・維持費、管理費

　・地代、占用料

　・操作指導料

　・設置に伴い必要となる機器等の移設費、撤去費

　・道路交通法等の法令に基づく許可等が必要である場合の、手数料

補助対象経費の合計額の2分の1（上限20万円、千円未満切捨て）

※国や県その他の団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金を除いた額の2分の1となります。

例：補助対象経費全体が30万円、他団体からの補助金が15万円のとき、差額15万円の2分の1が関市の補助金（7万5千円）となります。

防犯カメラを購入する前に危機管理課まで申請してください。

詳しくは以下の「関市防犯カメラ設置事業補助金申請要領」をご覧ください。また、「関市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に沿った設置・運用をしてください。