令和6年度（2024年度）に実施する統計調査

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすること

令和6年10月及び11月の2か月間

5年

全国から無作為に選定した世帯

日々の家計の収入と支出や年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況など

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握などに利用

総務省

農林業の生産構造や就業構造、農山村地域における土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにすること

令和7年2月1日

5年

農林産物の生産を行うかまたは委託を受けて農林業作業を行い、生産または作業に係る面積・頭羽数が一定規模の以上の「農林業生産活動」を行う者

経営の態様，世帯の状況，農業労働力，経営耕地面積等，農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況，保有山林面積など

「地方交付税法」に基づく交付金の算定資料や農林業従事者の割合や林野率の算出資料、地域資源の保全管理政策の検討・推進資料など

農林水産省

学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ること

令和6年5月1日

毎年

すべての幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学（短期大学を含む）、高等専門学校、専修学校及び各種学校

学校数，在学者数，教職員数，学校施設，学校経費，卒業後の進路状況など

国及び地方における教育諸政策を検討・立案するための基礎資料として活用

文部科学省