令和8年度（2026年度）に実施する統計調査

令和8年経済センサス-活動調査は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

令和8年6月1日現在

令和8年6月1日現在、すべての民営事業所を調査します。ただし、

1．個人で農業・林業・漁業を行っている。いわゆる農林漁家

2．個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所

3．外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）

は除きます。

事業所名称、所在地、事業所開設時期、従業員数、主な事業内容、経営組織、法人番号、企業全体の売上金額、費用総額及び費用項目、相手先収入割合、設備投資の有無及び取得額等

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

総務省・経済産業省