労働者協同組合

労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

1  労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われることを通じて、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とするものでなければならないこと。
 （1）組合員が出資すること
 （2）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
 （3）組合員が組合の行う事業に従事すること

2  組合は、1のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
 （1）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
 （2）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
 （3）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
 （4）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
 （5）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと

3  組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと

4  組合は、特定の政党のために利用してはならないこと

この法律の施行の際、現に存する企業組合又はNPO法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、組合になることができます。

労働者協同組合の制度や設立に関するご相談を受け付ける相談窓口が、厚生労働省により開設されています。

労働者協同組合法相談窓口（厚生労働省）​

0120-237-297　（受付時間　平日9時00分~17時00分）

制度の詳細や届出・申請の様式等については、厚生労働省のホームページ及び特設サイトをご覧ください。

厚生労働省のホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html＜外部リンク＞

厚生労働省特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」

https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp＜外部リンク＞