市長コラム（令和6年6月）

　能登半島地震から5か月が経ちます。災害の悲惨な状況や復旧が進まず不便な生活を続けている人のことを思うと心が痛みます。
　元日の発災当夜には、岐阜県隊として中濃消防組合の11名が関市を出発、翌2日には、断水した氷見市（姉妹都市）へ市内企業様のご厚志による飲料水などを市職員が届けました。それ以降、石川県内へは30班73名（5月21日時点）の市職員を派遣。氷見市へは土木技術職員1名を1年間派遣しています。平成30年7月豪雨被災時にいただいた多くの支援への恩返しもあり、今後も引き続き支援を継続していきます。
　さて、関市では南海トラフ地震の発生や激甚化する台風など自然災害に備え、令和4年度から「防災基本条例」の制定を進めています。これまで専門委員会や被災者、子育て世代、若者、防災指導員との意見交換やアンケート、パブリックコメント等を実施し、今年度中の制定を目指しています。条例は、安心してくらすことができる災害に強いまちの実現を目的とし、防災対策の基本的な方針と、市民の皆さんや企業、自主防災組織の役割を定めています。
　災害が発生すると市役所、市職員も被災するため「公助」には限界があります。そうしたことからご自分やご家族で対応する「自助」、ご近所や自治会などで対応する「共助」の重要性が高まります。各家庭で防災用品、食料品などを備え、普段からのご近所づきあいを大切にして関係を深めていただきたいと思います。