定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（不足額給付）

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（以下「当初給付」という。）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。

令和6年度個人住民税の定額減税についてはこちら（別ウインドウで開く）

令和7年1月1日時点で関市にお住まいの方で、以下の不足額給付1または2に該当する方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1，805万円を超える方は対象外となります。

◎不足額給付1

当初給付額の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき所要額と当初給付額との間で差額が生じた方。

給付対象となる可能性のある方の例

・令和5年所得に比べ令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）＞令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

・子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

・令和5年の所得がなかったが、就職等により令和6年は所得税が発生し定額減税の対象となった方

・当初給付実施後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方

◎不足額給付2

本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ令和5年度または令和6年度に行った住民税非課税もしくは住民税均等割のみ課税世帯を対象とした給付金の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった方

具体的には以下の要件のいずれも満たす方をいいます。

・令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0である方（≒本人として定額減税対象外）

・税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう青色事業専従者・事業専従者（白色）の方または合計所得金額48万円超の方（≒扶養親族等としても定額減税対象外）

・低所得者世帯向け給付（※）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方

※低所得者世帯向け給付とは以下のことをいいます。

・令和5年度関市物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯に7万円を支給）

・令和5年度関市物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯に10万円を支給）

・令和6年度関市物価高騰対応重点支援給付金（新たに住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に7万円または10万円を支給）

◎不足額給付1に該当する方

本来給付すべき所要額と当初給付額との差額

◎不足額給付2に該当する方

1人当たり原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円）

詳細が決まり次第、市ホームページや広報でお知らせします。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

〇　関市からATMなどの操作をお願いすることは絶対にありません。

〇　関市が給付のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。

不審な訪問、電話、メールなどがあった際には最寄りの警察署へご連絡ください。