事業承継の取組を支援します

　事業承継をスムーズに行うには、十分な準備と時間が必要です。

「何から手をつけたらいいのか」「何をしたらいいのか」など、まずはお気軽にご相談ください。それぞれのニーズに応じた専門機関にお繋ぎします。

• 設置場所：市役所北庁舎2階　商工課
• 開設日時：開庁日（午前8時30分から午後5時15分まで）
• 電話番号：0575-23-6752

　後継者が不在の中小企業がM&Aにより事業承継を行う経費に対して補助金を交付することで円滑なM&Aを促進し、市内企業の事業継続および活性化を支援します。

　制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
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広報せきにて、関市での事業承継の事例を紹介しています。

広報せき　令和6年8月号
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　市内で近所の工場の閉鎖や飲食店・生活に必要な店などが廃業してしまうという話を聞くことはありませんか。

　国内の企業は約368万社あり、そのうちの99％以上を中小企業が占めています。市内の事業所数は4,759社あり、その数は「経営者の高齢化」や「後継者不在」などの原因により年々減少しています。（補足：令和3年経済センサスー活動調査より）

　令和6年度に市内事業者を対象とした事業承継に関するアンケート調査を実施しました。

詳細については、下記ファイルをご覧ください。

　課題が解決されないまま事業所数の減少が続くと、地域経済・社会を支える貴重な雇用や技術が失われ、地域全体の産業競争力が低下し、地域経済への大きな打撃となります。市の産業を維持していくためにも、「事業承継」支援は重要な取組です。

　これからも経営者の高齢化が進んでいく中、引退を考え始めたときには企業価値の低下や後継者が見つからないなど、事業承継がうまく進まない可能性があります。

「廃業」を考える前に「未来へつなぐ」ことを選択肢の1つにできるように早期に準備していくことが大事です。

　事業承継は経営者の思いや会社の状況、承継相手などさまざまな要素を考慮し、自分の会社にあった選択をすることが重要です。事業承継は大きく分けて3つのパターンに分類されます。

• 親族内承継：経営者の親族を後継者とする承継

• 第三者承継：M&A（企業や個人などの第三者が合併や買収をすること）などによる承継

• 従業員承継：親族以外の役員や従業員への承継
  

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業庁の委託を受け、岐阜県内の中小企業の事業承継・引継ぎを支援する公的機関です。

後継者不足や経営者の高齢化といった課題を抱える中小企業に対し、事業承継に関する相談対応や情報提供、専門家の紹介など、さまざまな支援を提供しています。

1. 事業承継に関する相談対応：親族内承継・従業員承継・M&Aに関する相談、各種セミナー・イベントの開催 等
2. 専門家派遣：税理士、弁護士、中小企業診断士などの専門家を派遣し、個別相談やアドバイスの実施 等
3. マッチング支援：事業引継ぎ支援全国ネットワークを活用した情報提供 等
4. 情報提供：事業承継に関する最新情報や支援施策の情報提供 等

• 岐阜県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
• 岐阜県内で起業を考えている方
• 事業承継・引継ぎに関心のある方

• 電話、メール、または窓口にて相談を受け付けています。
• 相談は無料です。
• 専門家派遣やマッチング支援などのサービスは、一部有料となる場合があります。

• 所在地：岐阜県岐阜市神田町2-2 岐阜商工会議所3階
• 電話番号：058-214-2940
• 公式サイト：https://www.gshc.go.jp/
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• 事業承継・M&A補助金（中小企業庁 事業承継・M&A補助金事務局）（別ウインドウで開く）
• 岐阜県中小企業資金融資制度（岐阜県商工労働部商業・金融課）（別ウインドウで開く）

• 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター（別ウインドウで開く）
• 関市ビジネスサポートセンター
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