選挙の基本原則

選挙に関する基本的な原則は、日本国憲法の中で次のように定められています。

一定の年齢に達したすべての日本国民に選挙権があります。

（第15条第3項）

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

平等に一人に一票の選挙権があります。

（第14条第1項）

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

（第44条）

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

誰が誰に投票したか、投票の秘密が守られます。

（第15条第4項）

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

誰にも干渉されず、自分の判断で自由に投票できます。

（第21条第1項）

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

国民が直接、代表者を選びます。

（第93条第2項）

地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。