償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権、その他の無形減価償却資産を除く。）で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産、その他政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含みます。）をいいます。

• 「事業」とは、一般に一定の目的のために、一定の行為を継続、反復して行うことをいい、必ずしも営利又は収益を得ることを必要とはしません。
• 「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。なお、遊休資産（稼働休止状態）や未稼働資産であっても、事業の用に供することができる状態であれば含まれますが、貯蔵品とみられるものは棚卸資産に該当するので、償却資産には含まれません。
• 直接的に営利事業に用いていない従業員の福利厚生施設（社宅、宿舎、寮等）の器具備品、構築物等も償却資産として課税対象となります。

　　　　　償却資産を「資産の種類」ごとに例示しますと、次のとおりです。

償却資産の申告に、電子申告もご利用できます。

地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」を利用した電子申告にご協力ください。

操作方法等については、eLTAXホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。